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1. 世田谷区議会 2002-03-19
   平成１４年　　３月　予算特別委員会－03月19日-06号

   
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   平成１４年　　３月　予算特別委員会－03月19日-06号平成１４年　３月　予算特別委員会 平成十四年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第六号 日　時　　平成十四年三月十九日（火曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（五十二名） 委員長　　山口裕久 副委員長　奥村まき 副委員長　西崎光子 　　　　　荒木義一 　　　　　石塚一信 　　　　　五十畑孝司 　　　　　宇田川国一 　　　　　大場康宣 　　　　　川上和彦 　　　　　木村幸雄 　　　　　小畑敏雄 　　　　　宍戸教男 　　　　　新川勝二 　　　　　菅沼つとむ
   　　　　　鈴木昌二 　　　　　畠山晋一 　　　　　原田正幸 　　　　　平山八郎 　　　　　山内　彰 　　　　　飯塚和道 　　　　　板井　斎 　　　　　市川康憲 　　　　　岩本澈昌 　　　　　小口義晴 　　　　　谷　逸子 　　　　　中塚　護 　　　　　長谷川義樹 　　　　　増田信之 　　　　　諸星養一 　　　　　あべ力也 　　　　　稲垣まさよし 　　　　　小野裕次郎 　　　　　高橋　忍 　　　　　西村　孝 　　　　　山口　拓 　　　　　嘉部広司 　　　　　岸　武志 　　　　　桜井　稔 　　　　　笹尾　淑 　　　　　田中美代子 　　　　　村田義則 　　　　　田中優子 　　　　　森川礼子 　　　　　山木きょう子 　　　　　唐沢としみ 　　　　　桜井征夫 　　　　　羽田圭二 　　　　　下条忠雄 　　　　　大庭正明 　　　　　木下泰之 　　　　　小泉たま子 　　　　　上島よしもり 　出席事務局職員 　　議事担当係長　　　　　　　　星　正彦 　出席説明員 　　助役　　　　　　　　　　　　八頭司達郎 　　世田谷総合支所　　街づくり部長 　　　　　　　　　　　　　　　　栗下　孝 　　　　　　　　　　　街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　工藤健一 　　　　　　　　　　　建築指導課長 　　　　　　　　　　　　　　　　辻　裕光 　　　　　　　　　　　土木課長　青山雅夫 　　北沢総合支所　　　街づくり部長 　　　　　　　　　　　　　　　　竹川勇次 　　　　　　　　　　　街づくり部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　安水實好 　　　　　　　　　　　建築指導課長 　　　　　　　　　　　　　　　　窪松泰幸 　　　　　　　　　　　土木課長　吉田　博 　　玉川総合支所　　　街づくり部長 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　洋 　　　　　　　　　　　街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　中杉和明 　　　　　　　　　　　建築指導課長 　　　　　　　　　　　　　　　　野徳浩保 　　　　　　　　　　　土木課長　磯山　稔 　　砧総合支所　　　　街づくり部長 　　　　　　　　　　　　　　　　植村康則 　　　　　　　　　　　街づくり部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部正丈 　　　　　　　　　　　街づくり部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　井伊和子 　　　　　　　　　　　土木課長　小野田　眞 　　烏山総合支所　　　街づくり部長 　　　　　　　　　　　　　　　　松枝宏武 　　　　　　　　　　　街づくり部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤久武 　　　　　　　　　　　街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　出田義明 　　政策経営部　　　　財政課長　庄司　衞 　　都市整備部　　　　部長　　　原　昭夫 　　　　　　　　　　　参事　　　峯田政和 　　　　　　　　　　　都市環境課長 　　　　　　　　　　　　　　　　春日敏男 　　　　　　　　　　　都市計画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　板垣正幸 　　　　　　　　　　　交通企画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　堀川雄人 　　建設・住宅部　　　部長　　　岡沢充雄 　　　　　　　　　　　参事　　　志村千昭 　　　　　　　　　　　参事　　　浅見　保 　　　　　　　　　　　国有財産移管担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　山口浩三 　　　　　　　　　　　土木調整課長 　　　　　　　　　　　　　　　　伊澤　節 　　　　　　　　　　　住宅課長　吉村靖子 　　　　　　　　　　　営繕課長　岡野亮介 　　　────────────────── 本日の会議に付した事件 　議案第一号　平成十四年度世田谷区一般会計 　議案第二号　平成十四年度世田谷区国民健康保険事業会計予算
   　議案第三号　平成十四年度世田谷区老人保健医療会計予算 　議案第四号　平成十四年度世田谷区介護保険事業会計予算 　議案第五号　平成十四年度世田谷区中学校給食費会計予算 　（都市整備委員会所管分に対する質疑） 　　　　────────────────── 　　　　午前十時開議 ○山口裕久　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　本日は、都市整備委員会所管分の予算審査を行います。 　それでは、質疑に入ります。 　生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆西崎光子　委員　おはようございます。朝一番の質問で、ちょっと緊張して顔が引きつっておりますけれども、よろしくお願いいたします。 　代表質問で都市再生とまちづくりについて私の方から行いましたけれども、私も世田谷に移り住んで間もなく二十年ぐらいたとうとしています。世田谷のまちづくりも、自分の家の周りを見ただけでも随分変わってきたなと、このごろ感じることなんですけれども、都市再生を行うには二つの道があるそうです。 　一つは、人間の生活の場としての持続可能性を目指すヨーロッパ型と、それとアメリカや日本のように、まず経済成長の持続可能性を目指すものとがあるそうです。どちらかというと古い町並みが今でも残されているヨーロッパの都市再生を学んで、日本でも自然環境と地域文化の再生を都市再生の両輪として、経済活性化に結びつくように取り組んでいってほしいと考えているところでございます。 　世田谷では、これまで住宅都市の環境を守っていこうと、緑の保全や環境などに配慮しながらまちづくりを行ってきています。今後もこの取り組みを積極的に進めていただきたいという観点で、幾つかの項目に分けて質問を行いたいと思います。 　まず具体的なことなんですが、初めに、用途地域の見直しが行われるということは代表質問でも触れましたが、平成十六年から十七年にかけて実際に行われるそうですけれども、具体的にどのような手順で進められているのか、お聞かせください。 ◎板垣　都市計画課長　用途地域の見直しにつきましては、東京都からの原案作成依頼がことしの秋ごろに予定されておりますので、それを受けまして具体的な作業を進めることになります。作業は、基本的には総合支所の街づくり課が主体となって、この間の土地利用の動向等を踏まえて、素案としてまとめを行うというようなことになってまいります。 　この素案ができた段階で、おおむね来年の春ぐらいになると思うんですが、「区のおしらせ」ですとかホームページを活用して広く区民に公表していくこと、それから地域ごとの説明会、さらに出張所単位程度の説明会も考えていきたいと考えておりますが、そういうことを通して、区民の意見を最大限取り入れていきたいと考えております。 　これらの意見を踏まえまして、最終的に区原案として取りまとめまして、原案作成依頼より約一年後、つまり、来年の秋ごろになろうかと思いますが、それを東京都に提出していく予定でございます。その後、用途地域につきましては、基本的に東京都の都市計画決定ということになりますので、東京都におきまして都市計画変更案として取りまとめまして、都市計画の手続等を経て、先ほど委員がおっしゃいました平成十六年度中ぐらいに決定、告示されるという、そんな予定となっております。 ◆西崎光子　委員　十五年の春にはホームページとか、あるいは地域ごとの説明会で、区民の方の意見を取り入れるということで作業が進められていくということですけれども、世田谷では、ここのところあちこちでマンション建設が行われまして、そのたびに住民の人と事業者の方が対立することが多くあると思います。それは規制緩和で容積率が緩和されて、建物が今まで以上に高層に建てられるということもあると思うんですが、これから大学の移転、あるいは学校の統廃合などによって発生する大規模な未利用地が考えられますけれども、規模が大きくなればなるほど、そこに建てられる建物の周りに及ぼす影響というのは非常に大きく環境を変えてしまうのではないかと思います。 　住民の人たちもそういうことをすごく心配されていると思うんですけれども、今回用途地域の見直しに当たって、住民の人たちが自分たちのまちづくりを早くから見直すきっかけになればいいんじゃないかと考えます。地区計画や建築協定など、土地利用も含めたルールづくりを区民の人との協働でつくっていくことによって、地区のまちづくりを積極的に推し進めていくことが必要だと思います。 　それは、今回の世田谷区の土地利用基本方針案にも重点項目として書かれていましたけれども、今後、地域の中でこういったものをどのように進めていくのか、まずは、今一番もめごとの多い砧地域と玉川地域にお伺いしたいと思います。 ◎矢田部　砧総合支所街づくり部参事　用途見直しを機会に、地区計画や建築協定などのルールづくりについて、区民との取り組みはどうだろうかというふうなご質問でございますが、今回の用途地域の見直しは、基本的には現状の指定を尊重いたしまして、社会情勢や都市整備方針に基づいて指定していくという考えを持っております。 　また、地域住民の中でまちづくりについての検討が行われているような地区にあっては、今回の用途地域の見直しを機会に、地区計画や建築協定などを活用したまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 　また、砧支所管内では、昨年、成城グリーンプラザ跡地計画に際して、崖線の緑を守るため土地区画整理事業を進め、建築計画については、周辺との調和を図るため建築物の高さの制限を十五メートルにするなど、地区計画を定め、指導してまいったところでございます。今後も大規模開発についてはさまざまな検討を進め、世田谷区がリーダーシップをとりながら、周辺住民との話し合いの中から諸制度を活用して、事業者を指導していきたいと考えているところでございます。 ◎中杉　玉川総合支所街づくり課長　今委員がおっしゃいましたように、今回の用途地域の見直しは、住民の方々にとって、早い時期から町を考える大変よい機会ではないかなと思っております。近隣紛争が生じてから住民みずからが一番考えることは、自分たちの町は自分たちで守らないといけないなということではないかと思います。 　ただ、紛争が起きてからではこういったことは手おくれで、将来を見越した地区計画や建築協定などまちづくりのルールは、安心して住み続けるために求められていることだと思います。ただ、一般の住民の方にとっては、まちづくりや用途地域など、都市計画やまちづくりの用語とか法律が専門的で大変なじみにくくて、ちょっと身近なものになっていないのではないかと思っております。 　そうしたことから、今回の用途地域の見直しなどさまざまな機会をとらえまして、地区計画やまちづくりに関する情報を的確に提供することが重要ではないかと思っております。また、住民とともに町を考え、地域にお住まいの方々の理解を得ながら、地域にふさわしいまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 ◆西崎光子　委員　これまでのまちづくりについては、どちらかといいますと、行政からある程度固まった計画を住民側に示されて、住民側にしてみますとイエスかノーしかない、方法がなかなかないというところがあったのではないかと思います。多少の修正は行ったとしても、計画する段階から一緒になって住民参加というのはまだまだされていないのではないかと思うんです。 　今、まちづくりではいろんな手法がとられていると思うんですが、このたび東京外かく環状線、外環の計画にＰＩという手法が初めて取り入れられました。横文字でどういう意味なんだろうというのがあるんですけれども、この手法でどのように市民の意見を取り入れられていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。 ◎矢田部　砧総合支所街づくり部参事　ＰＩを導入した場合の効果ということでございますが、ＰＩのプロセスにつきましては、我が国ではまだ欧米諸国のような法令等で定められている状況ではありませんので、その内容が確定していません。しかしながら、国が外環のＰＩに向けて表明しているように、情報の共有、意見の把握、意見の公表、意見の反映といった段階を踏まえて進めていくものと認識しております。 　お話の地区計画や建築協定など地区レベルの計画につきましても、関係する住民の間で合意を図るための手続が法制化される場合におきましても、その基本精神は外環のＰＩと同様の精神が生かされていくのではないかと考えておるところでございます。 　いずれにしても、区としては、これまで推進してきた住民本位のまちづくりの政策目標に基づき、住民の合意形成を大切にしてまいりたいと考えております。 ◆西崎光子　委員　初めての手法だけに、行政の方も具体的にはよくわかっていらっしゃらないんじゃないかなという気がするんですけれども、それでいたら、もっと区民の人にはどういう手法なのかということはわからないのではないでしょうか。協議会も立ち上がっているみたいですけれども、例えばどのように意見を聞いて、どの部分に住民の意見が取り入れられるのかというのは、非常に不安に思っていらっしゃる方も多いと思います。また、一応聞きましたというアリバイづくりに使われたりしないかという意見も出ています。 　これからは十分な情報公開や透明な意思決定のプロセスを確保することが大変重要だと思います。また、行政と市民がうまくコミュニケーションをとって、対話を通じて双方の懸念や関心、あるいは利害などの論点を探し出して計画に反映するものこそ、ＰＩの手法ではないかと思います。それには具体的に、まず行政の方が市民の中に出かけていって、市民の意見を聞き取ることが重要でありまして、アメリカではこのことが法律でもう既に義務づけられているそうです。日本では新しい手法だけに、法律でもこの点とか、まだ義務づけられておりませんけれども、行政側もぜひ心がけていただきたいということを要望しておきます。 　新しい都市再生の法の動きの中で、政府は、ＮＰＯなどがまちづくりの計画を提案できるようにする、都市計画法改正案の創設などを検討しています。先週、ニューヨークで連続テロ事件が起きまして半年を迎えたわけですけれども、そのニューヨークで今、町の復興に向けて都市再生のプランづくりが、いろいろなＮＰＯや市民グループによって行われているそうです。 　アメリカでは、既にＮＰＯや市民からの提案で都市再生やまちづくりが行われているケースがありまして、ビルの大手の会長さんでさえも、再開発が行われているときに住民側から強い反対が起きると、実際にその市民の人たちがワークショップを行っているところに参加して、住民参加が得られる、あるいは合意が得られる案であるんだったら、事業者がその案を全部買い取って再開発を行った例もあるそうです。 　これから計画段階から市民参加を得ながら、こういったまちづくりを行っていける手法を、ぜひ日本でも行っていってほしいと思いますし、そのためにはＮＰＯや市民グループが力をつけていかなければいけないと思います。難しい課題だと思いますけれども、世田谷は先駆的にまちづくりを手がけてきて、いろいろなケースも踏んでいると思うんです。 　これからの課題についてどのようにお考えか、原部長にお聞きしたいと思います。 ◎原　都市整備部長　参加ということを通して、まちづくりの課題がどうかというお尋ねでありますが、課題はまだまだいっぱいあると思っております。 　まず、今までの都市づくりというのは、どちらかといえば、やはりつくる人、サービスを供給する人が一つ、それに対して税金を払う人ということで、二つに分かれてしまっていた。あるいはいろんな課題に思い悩んで立ちすくむ行政と、やたらと元気よく大声で糾弾する人、そういうことで分かれてしまって、大変残念ながら、一緒に汗を流すということが少なかった感じがします。今お話があったように、それぞれの懸念、関心、利害を整理しながらまちづくりに向かう必要があるのではないか、まさしくそのとおりだと思っております。 　世田谷区は、昭和五十年以来、参加型のまちづくりをやろうという区長の方針のもとに、できるだけ参加ということに努めながらまちづくりをやってきた団体だと思っております。ともすると、その参加というのは何か刺身のつまのような、今話されたアリバイづくりじゃないかというようなお話もありますが、そうではなくて、やはり我々都市に住む人たちが都市に関心を持って、その問題点を自分らの目でえぐり出して、それをみんなで解決していこう。そういうことのために、やはり参加という手順はどうしても必要だと思っています。これは大変時間がかかることだと思います。そのために情報公開ということをやったり、あるいはいいルールをつくったり、あるいは経験をふやしていくということは欠かせないと思います。 　例えばいきなり参加条例というのをつくって、それで手順を整理しても、やはり双方の、双方のというのは、行政も、事業者も、住民の方も経験がない社会ですから、いきなり条例というのをつくっても無理かもしれない。ですから、そういう経験をまずふやすことが大切だろう。その経験をふやすために、世田谷区としてはいろんな参加の試みをやってきているわけであります。 　ようやく追い風としてＮＰＯというのができたり、あるいはＰＩというのができてきたということで、それもうまく追い風として使いながらやっていく必要があるだろう。ただ、ＰＩというのは英語でパブリックインボルブメントと言うそうですが、住民を巻き込むというよりは、やや行政が巻き込むというような感じもあるので、むしろ住民が主導になるような、そういう形で、双方が経験をふやしていくことが必要ではないか。その過程を通して合意形成を学んでいくことが必要であろうと思います。 　ですから、時間をかけながら、例えば環境学習とも連動しながらやっていく大変長いプログラムですが、お互い都市に住むことをみんながしっかりやる、提案型社会に向けて経験をふやしていく、そのためには参加のプログラムというのを引き続きやっていくことが課題の一つと考えております。 ◆西崎光子　委員　今後も、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。 　次に、風景づくりについて伺います。 　平成十一年度に世田谷区風景づくり条例が制定されたわけですけれども、条例の中の、地域風景資産の選定に向けて、公募による区民メンバーと区職員による運営で進められてきています。今ちょうどキャロットタワーの生活工房に展示されていますけれども、現在候補地になっている写真が展示されているということで、私も日曜日に見てまいりました。 　一枚一枚見ていきますと、この風景は見たことがあるなという感じのものもあれば、こんな建物や木が世田谷にあるんだというふうに感心させられるものもありました。特に意外だったのは、国分寺崖線のはるかかなたに見える富士山を岡本の高台から展望した風景や、下高井戸の駅から眺めた夕焼けの風景もありまして、季節感や地域の人たちの思いまで非常に感じられてよかったと思います。 　今後候補地の選定はどのように進められていくのか、お聞かせください。 ◎春日　都市環境課長　地域風景資産の選定状況でございますけれども、昨年の八月から九月にかけまして募集しまして、百六十カ所の応募がございました。この内訳を見ますと、今お話がありましたような樹木とか樹林地、こうした緑関係が約三分の一を占めているところでございます。そのほか、先ほどありました眺望景観、あるいは道路の町並み、あるいは水辺、それから、先ほどありました建物、そういったものが大体同じような割合になってございます。地域別の特徴としましてはそれぞれ、世田谷地域が二十一件、北沢地域が二十件、玉川地域が五十数件、砧が四十数件、烏山が二十件というような状況でございます。 　現在、この百六十カ所の場所を、昨年の十一月から十二月にかけまして、推薦者の方、この二年間、区民主体の風景づくりをどう進めたらいいのかという検討をしていただいています風景づくりフォーラムのメンバーを中心に、現場の町歩きを約三日間、約百五十名の方に参加していただきまして開かせていただきました。 　こうした中で、重複の推薦、あるいは推薦者の辞退等がございまして、現在六十一件の候補地に絞られてございます。この六十一件を、先ほどお話がございましたキャロットタワーでの展示、二十一日にはシンポジウムを予定しているところでございます。 　今後につきましては、これを踏まえまして、この候補地の風景づくりプランを、この九月を目標に区民の皆さんと一緒につくりながら、十一月の公開選定の場に持ち込んでいきたいと考えています。 ◆西崎光子　委員　風景資産は、地域の中で人々からどのように思われているのかということが大切な点だと思うんですけれども、展示されていた写真の中には、例えば成城の一般の民間の方のお宅とかというのもありまして、所有者の方の協力も大変必要ではないかと思いました。 　区が一方的に進めるのではなく、地域の住民の方と一緒になった取り組みが非常に重要だと思いますけれども、その点についてはどのように進めていかれるのか、お聞かせください。 ◎春日　都市環境課長　今お話がございましたように、地域の身近な風景を地域の方と一緒に、行政も、事業者も、職員も参加して風景づくりを進めることが非常に重要だというふうに認識してございます。そういった観点から、これは過去にせたがや百景等ございましたけれども、投票数で選ぶということではなくて、地域の皆さんと一緒に現場を歩きながら、点検しながら確認していこうということでございます。 　こうした取り組みの一環として、例えば桜丘でオープンガーデンという形で、持ち主の方にお話をしまして、地域の方と、そういった風景づくりにかかわる人と一緒に、お庭を見せていただいたり、その地域の歴史を伺うというような取り組みもやってございます。 　そうした中で今、各地域の盛り上がりの中で、風景づくり資産の後に、区民が自主的に取り組む界わい宣言というような、建築協定よりももう少し緩やかな関係で、地域の課題、まちづくりを考えていこうというような仕組みがございますけれども、この界わい宣言につきましても、幾つかの場所で、そうした界わい宣言に向けた風景づくりの動きが参加の中で生まれてきているところでございます。 　今後とも、そうした地域のさまざまな取り組みを通じまして、区民の皆さんと一緒になった風景づくりを進めてまいりたいと考えています。 ◆西崎光子　委員　キャロットタワーの生活工房に展示されていた写真には、国分寺崖線沿いの写真というか、緑の写真が非常に多かったと思うんですけれども、現在、国分寺崖線沿いでは斜面地の開発がふえておりまして、崖線の保存や風景づくりが課題になっていると思います。 　区は、風景づくりの観点から、このような問題をどのように進められていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎春日　都市環境課長　国分寺崖線につきましては、世田谷区の緑の生命線、骨格ということで、今緑のネットワークづくりが非常に大事だというふうに認識してございます。そうした中で、これまでも多くの区民の皆さんの協力、あるいは事業者の協力を得まして緑の保全、創出に努めてまいりました。区といたしましても緑の骨格づくりという観点から、これまでに公園緑地等につきましては約十ヘクタール以上の公有地化を進めてございます。また、そのほか既存の保存樹林地につきましても約六ヘクタールという形で、区といたしましても、そうした緑のネットワークづくりを進めてございます。 　また、これとあわせまして、風景づくり条例に基づきます三千平米以上の建築行為あるいは開発行為等につきましては、特定建設行為の届け出というのを昨年の一月からスタートさせていただいたところでございます。 　これまでのこうした取り組みを踏まえまして、特に風景づくり条例につきましては、重点的に風景づくりを進めるべき地区ということで、国分寺崖線沿いにつきましては、水と緑の風景軸ということで指定できる形になってございます。そうしたことで、来年度につきましては、この水と緑の風景軸の指定を目指しまして、この風景づくりの方針、そしてまた風景づくりの基準というものを調査検討させていただきたいと考えているところでございます。 　こうした調査も含めまして、これまでの取り組み、この間、既に議会へ幾つかのお話がございましたように、グリーンボンドとか、そうした財政的な手法、さまざまなそうした地区計画、建築協定等々も活用しながら、世田谷らしい崖線の風景づくりを進めてまいりたい、特に区民の皆さんと一緒になった風景づくりを進めていきたいと考えてございます。 ◆西崎光子　委員　国分寺崖線沿いの問題は多発しておりますので、ぜひこういった保存や創出を積極的に行っていっていただきたいと思います。 　次に、水と緑のまちづくりについて伺います。 　八十万緑化推進については、平成十四年度の重点施策として位置づけられておりまして、予算書にも、国分寺崖線を初めとする区内に残された貴重な緑の保存や、ビオトープ、屋上緑化のモデル事業の展開などにより、緑と水のまちづくりを推進することになっています。 　区全体の取り組みについては、三月十日の区報で紹介されておりましたけれども、緑に関する総合的な動きが書いてありまして、大変わかりやすかったと思います。地域や学校、行政の取り組みに加えて、トラスト協会の活動など、さまざまな施策が行われていますけれども、特に生け垣緑化や屋上緑化は、区民の協力も得て進めていっていただきたいと思いますが、進捗状況はどうなっているのか、お聞かせください。 ◎春日　都市環境課長　ただいまご質問がございました屋上緑化の取り組み状況でございますけれども、世田谷区の開発緑化指導につきましては、地面の緑化と屋上緑化をあわせまして、基準の緑化面積を確保していこうということで指導してございます。昨年、都の方でも、千平米以上の敷地につきましては、地上の空地の部分と屋上の面積の二〇％の緑化を義務づけるという制度がスタートしてございます。こうした中で、平成十二年度の実績でございますけれども、二十四件、約二千八百三十四平米の屋上緑化、壁面緑化が行われてございます。 　また、生け垣助成につきましては、昭和六十二年度よりスタートした制度でございますけれども、この間、十四年間で約五千三百四十一メートルの緑化ができてございます。今後、さらにこうした生け垣緑化を通じまして八十万緑化を推進していこうということで、この四月より生け垣助成要綱を改正する予定でございます。主な内容につきましては、まず、これまで該当してございませんでした壁面緑化を導入するということでございます。さらに助成内容、助成額等も見直しを行いまして、より使いやすい制度に改めていきたいと考えています。こうした取り組みを通じまして、屋上緑化、壁面緑化を積極的に推進してまいりたいと考えています。 ◆西崎光子　委員　ありがとうございます。時間がないので、最後一点だけお伺いしたいんですが、福祉的環境整備が、これまで世田谷区でも条例ができまして進められてきていますけれども、烏山の取り組みが非常に成果を出していると聞いております。烏山地域でどのように進められてきたのか、あるいはどのような成果が出ているのか、あわせてお聞かせいただけますか。 ◎出田　烏山総合支所街づくり課長　烏山における福祉のまちづくりでどのように進めてきたのかということでございますけれども、烏山地域では、できるところから実現するということを積み上げることで、関係者のやる気を喚起したり、同時に行政内や住民同士の連携とネットワークを形成することを目指して、先行整備地区というものを順次指定してきております。この結果、それぞれ地区ごとのワークショップメンバーをつなぐネットワークを「烏山ネット・わぁ～く・ショップ」と名づけまして、福祉のまちづくりを進める仕組みが整ったわけでございます。 　これにつきましては、実際に実現するためにアフターフォロー活動等も始まりまして、住民の方々に、行政にお願いするだけでは実現しないものも多くあるということが理解されまして、住民の方々も課題を担当し活動を行うことで、行政だけでは困難と考えられることも実現し始めております。新たな取り組みといたしましては、保健福祉センターの健康づくり事業との連携も進めているところでございます。 　どのような成果というところでございますが、公園の出入り口の段差解消とか、歩道のグレーチングの取りかえ、また緑道の段差の解消等を整備いたしておりまして、これらは土木課の迅速な対応によりできたものでございます。 　次に、千歳烏山駅の北側の旧甲州街道ですが、非常に危険な通りということで、音声信号機設置の要望書を、ネット・わぁ～く・ショップメンバー、町会、商店会の方々で成城警察署に提出し、その結果、九カ所に設置されることとなっております。 　また、祖師谷公園の北側道路周辺については、ネット・わぁ～く・ショップメンバー、地域住民、町会、自治会、東京都、小田急バス、駒澤大学、関係職員等の参加のもとに、東京都、駒澤大学さんのご了解を得て、駒澤大学さんの土地を提供等いただきまして、バス停の整備ができ上がったものでございます。これにつきましては、関係住民の皆様の大きなパワーによるところ、また、関係した職員の皆さんのひたむきな努力の結果がよい結果を生み出したものと考えています。 ◆西崎光子　委員　終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　引き続きまして、社会民主党、どうぞ。 ◆桜井征夫　委員　一九九〇年、平成二年になりますけれども、住宅条例が制定されて以降、平成四年、第一次住宅整備方針を策定し、施策を推進してきたわけでありますが、今回新たに第二次整備方針が策定され、スタートするわけであります。 　そこで、この十年間の取り組みの成果と課題について、この機会に総括的に、あるいは検証を行うという意味で、区のご認識をお伺いしたいということで、幾つかお尋ねをします。 　まず、第一次整備方針に基づいて施策を推進してみて、住宅の量的供給は充足できたのかどうか。住宅の居住面積など質的な改善は図られたのかどうか。また、これらの問題が民間住宅、公的住宅でそれぞれどうであったのか。さらに、住居をめぐる環境がよくなってきたのかどうか。その取り組み結果と成果について、特に最大の成果として評価できるものがあれば挙げていただくということも含めて、区の総括的なご見解をお伺いしておきたいと思います。 ◎吉村　住宅課長　第一次住宅整備方針の総括と検証というふうなことでございます。 　昨年五月に策定いたしました第二次住宅整備方針の中で総括はしておりますけれども、具体的にいきまして、住宅事情につきましては、持ち家率の上昇、中高層化とか、非木造化等が進んでおります。お聞きになられました居住水準につきましては、最低居住水準未満の世帯が減少するなど、改善されつつあります。しかしながら、住宅の老朽化に伴いまして、高齢者世帯の住宅については、なお設備等の改善が必要な状況がございます。また、世田谷区内には居住世帯がない住宅が約四万戸ありまして、ストックがふえております。これらの民間のストックの有効活用が今後の大きな課題と認識しております。 　それから、量的な問題でございますけれども、区の施策住宅につきましては、整備目標四千二百戸に対しまして、実績は二千九百九十一戸、達成率七一・二％となっております。ファミリー向け住宅の供給につきましては、都、公団等で目標数値の三倍以上の供給がありまして、全体といたしましては、ファミリー向け住宅の供給目標は十分達成できたというふうに認識しております。しかしながら、高齢者、障害者向けの住宅につきましては、まだまだ確保に向けた努力が引き続き必要だと思っております。 ◆桜井征夫　委員　今のお話だと、時々統計調査しますとお聞きすることなんだけれども、量的には非常に充足をされているというお答えがあるんですが、実際にそんな実感がわかないんですけれども、数値の上ではそうだというご報告がありました。 　そこで、それでは、第一次整備方針で実現できなかった課題、計画にありながら未達成で、第二次整備方針に引き継がれる課題はどんなことがあるのか、重点的な点で結構です。特徴的な点で結構ですが、お尋ねいたします。 ◎吉村　住宅課長　先ほども申しましたように、高齢者、障害者向け住宅につきましては量的にも確保というふうなことで、なお引き続き努力してまいりたいと思っております。 ◆桜井征夫　委員　いろいろな計画に基づいて努力をしてこられたという結果はわかるんですが、じゃ、この十年間で幾らぐらい財源を投入したんだろうと調べようと思って、いろいろお尋ねをしたんですが、世田谷区の予算の組み方、決算のやり方というのは分散をしていますから、住宅なら住宅施策に絞って、これだけ使いましたよというのはなかなか難しい。 　それで、何か象徴的なとらえ方ができないかと思って、ここに住宅と住環境の整備という決算書の項目がありますね。この分野に限って十年間拾ってみたんですよ。だから、すべての分野ではありませんが、主に象徴的に住宅にかかわる、住環境にかかわるお金が使われてきたであろうという主な点だけまとめたデータですけれども、これはトータルしますと百九億五千百七十六万円余なんですね。 　それから、そのうちの公営住宅関係の建設費が四十二億八千六百六十八万円余なんですね。実は大変なお金が投資をされているんです。しかし、現状は、今報告があったように、必ずしも計画どおり、理想どおり、住宅条例の理念に基づいた結果が出ているかどうかということを、私はやはりもう一回考えてみる必要があるんじゃないかという点で申し上げておいたところです。
   　じゃ、これから第二次整備方針をスタートして取り組むのにどれくらいお金がかかるんだろうということが非常に心配になるんですが、この点は、どなたか予測はできますか。 ◎吉村　住宅課長　整備目標はこの中でつくっておりますけれども、具体的な予算等につきましては、今後検討していく必要があると思っております。 ◆桜井征夫　委員　これはすべてを出している数値じゃありませんけれども、これから第二次整備方針をじっくりと、しっかりとやっていくためには、かなりの財源が必要だということを指摘しておきたいと思います。そして、それを着実にやるためには、計画的な財政運営をきちんとやっていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。 　次に、今後の計画の重点施策推進の将来見通し、住宅都市世田谷としての展望というものについてお尋ねをしたいと思うんですけれども、その前に、第一次、第二次方針にも示されていない、文言としてはあるんですが、実は必ずしも十分でない点も多々ありますが、今日の状況の中で緊急に対応を考えなければならない課題について、私の方から幾つか指摘をしてみたいと思うんです。 　その第一は、深刻な不況の中で増加する、倒産と失業による住居の喪失者に対する支援策なんですね。この住居の問題は、サラリーマンでもそうですし、事業者の場合でもそうですが、借家の場合、あるいはまたローンを抱えている方の場合はなおのことなんですが、たちまち直面する深刻な事態なんです。この不景気の中で、住居さえ自分のものであれば何とか事業を継続できるという方はたくさんいらっしゃる。それがないために、やはり倒産に追い込まれていくケースもかなり出てまいりましたね。 　こうした緊急時における住宅確保を区は考えているのかどうかという点なんですが、実は調べてみますと、これは全部、東京都におんぶにだっこなんです。区の独自の対応策というのはなくていいんだろうか、この点についてお伺いしたいというのが一つ。 　第二点は、介護保険制度との関係なんですけれども、在宅を柱に構成されている介護保険制度ではありますが、現状の住宅状況で在宅で介護や介助が十分可能なレベルに達しているのかどうかという点は非常に重要な点なんです。住居の貧困が、結局は施設への傾斜を強めていくことになるのではないか、待機者の増大の要因の一つにもなるのではないかということを指摘しておきたいと思うんです。 　第三点は、平成十五年に予定されている支援費支給制度への対応も同様なんです。同じような課題を抱えることになるんじゃないか。いずれも住宅政策、居住水準、居住環境に大きく影響されるだけに、この視点からの住宅政策の確立がどうしても重要になってくる。とりわけ急いで対応策が行われなければならない。こういうことを申し上げておきたいんです。 　第四点は、少子化に対応した住宅政策の必要性があるということなんですね。これは本質的な問題なんですが、子どもをたくさん産み育てられるような環境ということだけを申し上げているんじゃなくて、子どもの成長にとって住宅の政策がいかにあるべきかというのは、もう前から私は指摘をしてきていますけれども、この点が実際どうなのかというのが今非常に問われているということを申し上げたいんです。今お話がございましたように、既に高齢者、障害者対策としての個別施策は進められているわけでありますけれども、少子・高齢化は予想を超えるスピードで進む一方で、都市化による住環境の悪化と社会情勢は急速に変化をしているんじゃないかと思います。 　今指摘いたしました四点も含めて、今後どのように対応していくお考えか、現状も含めてお伺いをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉村　住宅課長　委員からご指摘がございましたリストラ、失業による住居の喪失とか、在宅介護が可能なほどの住宅であるかとか、少子・高齢化への対応はどうかというふうなことでございますけれども、こういった問題を住宅のみで解決するのは、非常に大きな問題で難しいものがあると認識しております。 　東京都におんぶにだっこで、区独自のものが少ないのではないかというふうなご指摘もございました。現在、区が供給しております公営住宅、区営、区立合わせまして二千戸余りでございまして、この中でそういった要望にすべてこたえていくというのは非常に難しいと思っております。この間、東京都知事の方も、都営住宅への一次入居制度について、積極的に検討するというふうなことも聞いております。 　今後、東京都、国とかというふうなところと十分連携をとっていきながら対応してまいりたいと思っております。 ◆桜井征夫　委員　次に、整備方針の中に示されておりますストックの重視、ストック活用という考え方に関してお尋ねをいたしますが、この方針にも分析として示されておりますけれども、二十年、三十年先の将来、当区には建てかえ時期を迎える住宅が非常に多く出てまいります。この時期に居住環境を改善する、あるいは量的にも、質的にも、行政が積極的に指導なり、あるいは誘導策を講じることによって、区民の居住水準を向上させるための住宅政策の飛躍的な推進を図っていくというような視点から、具体策がぜひとも必要になってくるのではないか。また、そのための計画的な財源の確保を図っていく必要があるんじゃないか。あるいはまた、方針に示されておりますストック総合活用計画は、具体的にはどういうことを指しているのかというこの三点について、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎吉村　住宅課長　建てかえ時期を迎えましたストックの具体的な、有効的な活用、それから居住水準等の飛躍的な改善というふうなことでございますけれども、民間のストックの対策の一環といたしまして、分譲マンションの実態調査を来年度行う予定でございます。実態等の把握に努めまして、築三十年以上を経過した大規模な修繕、それから建てかえなどが必要なマンションに対する支援策等を練っていきたいと思っております。 　それから、情報とか相談体制なども充実してまいりまして、住宅改善のためのネットワークづくりなどによりまして、区民の住環境改善を積極的に支援してまいりたいと考えております。 　なお、先ほどございました公営住宅のストック総合活用計画でございますけれども、本年度策定中でございまして、来年度以降、国庫補助金を活用いたしまして、財政負担の平準化等にも配慮いたしまして、住宅の改善事業を計画的に推進してまいりたいと考えております。その中で、バリアフリー改修工事とか大規模修繕、住宅に応じた手法によって、ストックの有効活用と適正な維持管理を目指していきたいと考えております。 ◆桜井征夫　委員　この方針の中で大変強調されている点ですけれども、区民参加の住宅政策、区民を中心として施策を推進するとの考え方が示されているわけでありますが、具体的にはどういうことなのか、少しわかるように説明していただきたいんですが。 ◎吉村　住宅課長　第二次住宅整備方針の中で、区民が主体となった協働による住宅施策というふうなことを基本的な目標にして掲げております。高齢社会に対応いたしました住まいづくり、ライフステージに対応した適切な住宅の確保、住宅ストックの維持改善等の基本方針を、区民との協働によって実現してまいりたいというふうなことでございます。 　その具体的な仕組みでございますけれども、本年度より発足いたしました居住支援制度を初めといたしまして、区民が主体となって解決できるように、インターネットを活用した公的住宅の募集情報提供など、情報提供の充実を図るとともに、まちづくりセンターとの連携によりまして、身近で相談できる住宅相談事業を強化いたしまして、住まいの改善、ネットワークづくり等の支援策についても検討してまいりたいと思っております。 　また、定期借家権を活用いたしました住宅ストックの有効活用の方法や、グループリビング、コーポラティブ住宅などの新しい住まいづくりにつきましても、まちづくりセンターや、区民やＮＰＯを中心に検討が進んでおります。これらの関連情報の提供とともに、事業実現に向けました区民、ＮＰＯ、事業者の協働への支援、その仕組みづくりにつきまして検討いたしてまいりたいと思っております。 ◆桜井征夫　委員　時間も迫ってまいりましたので、この問題の最後にしたいと思いますが、この機会に、住宅条例を制定したときの原点に、ぜひもう一回立ち返ってほしいという思いがいたします。 　住居は人権であり福祉の基礎であるということをよく言われますけれども、福祉は住居に始まり住居に終わるとも北欧では言われているそうです。人間にふさわしい居住というものがあって、初めて命の安全や、健康や、福祉や、教育や、本当の豊かさや、人間としての尊厳が守られる基礎であり、安心して生きる社会の基盤であるということを再認識していただいて、この視点に立って、当区の住まいに対する取り組み、住宅政策を推進していただきたい、図っていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　次に、都市復興に関して質問をいたします。 　阪神・淡路大震災からちょうど七年がたちました。少しずつ記憶が薄れたり、防災まちづくりを考えていくことが少なくなっていることを大変心配しております。しかし、今もって三宅島の人々が帰島もできず、生活再建の見通しも立たない現状を考えますと、町の復旧、復興、生活の再建のためには何をしなければならないかということを、常に災害対策を日ごろからしっかりと考え続けることが大事だなということを痛切に感じているところです。 　そこで、改めてお尋ねをしたいと思いますが、区は、これまで防災まちづくり方針や都市復興プログラムをつくるなど、地道な努力を続けてきておりますけれども、もう一つの柱であるはずの生活復興マニュアルは一体どうなっているんでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎板垣　都市計画課長　今ご指摘の件につきましては、災害復興マニュアルというのを一つつくるということで、その柱として都市復興プログラムと生活復興マニュアル、今現在、くらしの復興マニュアルというふうに言っておりますが、その二つで構成をしていこうということで考えております。 　既にご承知のとおり、都市復興プログラムにつきましては、昨年の三月に策定をしたところでございますが、くらしの復興マニュアルにつきましては、現在のところ、関係所管が持つ各種マニュアルの取りまとめというようなことで、今、関係部署が策定作業を進めている状況でございます。 ◆桜井征夫　委員　次に、実施計画によりますと、被災後の都市復興の仕組みづくりの中で、平成十二年度に制定することになっておりました都市復興整備条例はどうなったのか。また、検討中だということであれば、その内容、方向、制定のスケジュール等について、現状をちょっとお尋ねしたいんですが。 ◎板垣　都市計画課長　これにつきましても、私ども課題として今受けとめておりまして、この作成に向けて検討を進めていきたいと考えております。 ◆桜井征夫　委員　とにかく計画を決めた以上は、ぜひしっかりと取り組んでいただきたい、生活再建を重視した災害対策をしっかりと確立していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○山口裕久　委員長　以上で社会民主党の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　引き続きまして、反政党・改革派、どうぞ。 ◆下条忠雄　委員　質問の前に一言申し上げる。きのうの医師会の世田谷区役所支店の答弁はひどかった。時間稼ぎを延々とやって、やめろと言ってもやめない。私も長くやっているけれども、初めてです。用意した質問の半分もできませんでした。これは質問妨害、議会活動の妨害です。おとなしい私が声を荒らげたんだから、きょうはそういうことのないようにしていただきたい。 　それから、この際、もう一言申し上げておくけれども、あなた方は質問の取材に来るけれども、これはサービスで応じているんですよ。質問妨害に使われるんだったら、私はこれから一切応じません。私は議会というのは監視機関だと思っている。だから、利権の質問は一切しませんから、質問と答弁とをすり合わせるということは全く必要ありませんから、私にメリットは全くないと申し上げておきます。 　さて、「せたがやの家」といっても、これは星谷ビルじゃなくて高齢者向けの管理の問題です。大原のグリーンヒルというのかな、そこに入っている人から苦情がありませんでしたか。 ◎吉村　住宅課長　居住者から苦情を受けたことはございます。 ◆下条忠雄　委員　いつごろから、何回ぐらいありますか。 ◎吉村　住宅課長　昨年から受けておりまして、都市整備公社の方と区の担当の方とで受けておりまして、詳細な回数についてはわかりません。 ◆下条忠雄　委員　もっと前から受けているんでしょう、何年も前から。それから、あなた、わからないなんて、そんな無責任なことがありますか。何遍も来て、何をやっているのかね。いや、協力員というのがいないというんだね。午後からもうしょっちゅういなくなる。年寄りだから不安でしようがないと言うんですよ。ある人は、救急車を呼ぶのに自分で呼んだというんだね。幾ら区役所へ言ったって、全然もう相手にしてくれない。 　協力員というのは、やっぱり安否確認のいろんな事務があるんでしょう。それから、協力員というのは、これは家賃というのはほとんどただなんだよね。十七万円ぐらいがほとんどただ。それから、また謝礼も出ているんですよ。これは私はかわってもらわなくちゃいけないんじゃないかと思いますよ、どうですか。 ◎吉村　住宅課長　ＬＳＡ、生活協力員の業務は、一定の時間、一日二時間ないし四時間を拘束しておりまして、高齢者の相談や安否確認等をしてもらうことになっております。相談時間については居住者に周知してあると思っております。緊急事態が発生いたしました場合につきましては、緊急通報装置等を設置しておりまして、警備会社につながるような体制を整えております。こういうことですので、ＬＳＡをやめさせるということは考えておりません。 ◆下条忠雄　委員　この人は特定の宗教団体に入っているようなんだね。オウム真理教じゃないようだけれども、その中に三人ぐらい、そういうところに入っている人がいるということなんです。その人も、その人から言われたんじゃない、ほかの人から入ってくれと言われたんだけれども、断ったら、何人か非常に冷たくされている、えこひいきをしているというんですよ。これはもうそういう人はかなわないって。 　あなたはやめてもらわないと言ったけれども、私は、もう宗教は何を信じたっていいですよ。ただ、協力員として仕事をちゃんとしていなくちゃ困るんだよ。あなた、どこかに通報すれば何とかなるなんて、それじゃ、家賃をほとんどただで協力員を雇っている意味がないじゃないの。 　これは、そのときに協力員として応募してきた人は何人いるんですか。 ◎吉村　住宅課長　十五名です。 ◆下条忠雄　委員　十五人を一人に絞った、その経過はどういうこと。 ◎吉村　住宅課長　ＬＳＡの応募に当たりましては、十五名の応募がありまして、その中から抽せんで八名に絞りまして、その後、面接とか自己申告書を審査いたしまして絞りました。それから、辞退者等もありまして、最終的には二、三名残って、抽せんをしたということで聞いております。 ◆下条忠雄　委員　政党筋の口ききというのはなかった、今はやっているからね。 ◎吉村　住宅課長　最終的に抽せんでございますので、そういったことはございませんし、こういった採用選考につきましては厳正に行っておりますので、そういった口ききはございません。 ◆下条忠雄　委員　この人の夫は区の職員だというようなことを聞いたけれども、それは事実かな、わからない。 ◎吉村　住宅課長　そうです。 ◆下条忠雄　委員　ちょっとそこら辺は情実が働いたんじゃないかね。これは十五人のうち一人に絞るというのに、あなた、区の職員だよ。何かそういうことをいつもやっているんじゃないかという、こっちも疑心暗鬼になっているんだけれども、事実こういうことがあると、それはおかしいと思うよ。それで、この人が本当に働いているのならいいよ。みんながそれで、ああ、よくやってくれていると。だけれども、えこひいきしたり、しょっちゅういなかったり、自転車がないから、これはすぐわかるんだって言うんだ。それがずうっと続いて、それはもう一度考えなくちゃいけませんよ、いいですか。 　それから、続いて花輪さんの問題だけれども、これは清掃・リサイクルの専門委員として、平成十二年の四月一日から十三年九月三十日まで雇っているよね。ここのあれじゃないけれども、驚くべきことに、大場区長の区長選挙が終わった直後、平成十一年の六月一日から十二年の三月三十一日まで、都市整備公社のまちづくりセンターの防災まちづくり担当の嘱託員として、給料を二十何万円払って雇っているんだよ。私もびっくりしたんだけれども、そんなね、これはもう選挙の見返り御礼に決まっているじゃない。時間があれだけれども、どうですか。 ◎春日　都市環境課長　公社に確認したところによりますと、公社が受託しております土地区画整理事業が組合員等の協議等で進展いたしまして、早急にそうした税務等に詳しい人が必要になったということで採用したと聞いてございます。 ◆下条忠雄　委員　そのとき六十六歳で、ずっと労働運動をやっていた人ですよ。あなた方は人材がいないの、税務に詳しい人は。何でこの人を雇うんだよ。これは全く不自然ですよ。終わりか。 　じゃ、終わりましょう。 ○山口裕久　委員長　以上で反政党・改革派の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　引き続きまして、世田谷行革一一〇番、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　先般、地域行政において、もっと地元の人々と、特定の人じゃなくていろんな人に会ってほしい、また会うべきだと。それで、その象徴として名刺の数が足りないんじゃないかということを区民生活でやりました。 　それで、例えば放置自転車の問題でも、やはり地元との話がなかなかついていなかったりして、いろいろごたごたしたというのが昨年末ありました。ですから、やはり日ごろからいろいろなことにかけて、いろんなセクションで地元の住民の方々と情報を交換したりすることが必要じゃないかと僕は思います。 　それで、今回、三年前に総合支所に分散配置した用地買収事務というのが、今度また統合されるということです。せっかく五つの地域でやっていたんですけれども、いろいろな財政事情もあるんですが、五つの地域で用地買収の実績の格差が地域によってばらばらなんですよね。これは、まずいかがですか。ばらばらですよね。その点ちょっとお答えできますか。用地買収の実績がばらばらということ、格差があるということ。 ◎伊澤　土木調整課長　この三年間の用地買収の実績でございますけれども、取得予定の面積が八千六百六平米、これに対しまして取得面積は七千五百八十七平米ということで、率にいたしますと八八％という中身でございます。ただいまご指摘がございましたとおり、確かに支所間でのばらつきというものはございます。 ◆大庭正明　委員　やはりばらつきというものを、今度統合しちゃうと、うまく進むところだけどんどんどんどんやっていって、それで進まないところはもう置き去りにしていくということにもなりかねないので、そうすると、やっぱり世田谷区全体で均衡ある発展が阻害されるおそれもあるので、その辺は数値を出しながら、やりやすいところだけやっていくというようなことじゃなくて、世田谷全体でやる行政にしていただきたいということです。それから予算の方も、本当はきっちりつけてやった方がプレッシャーがかかっていいんじゃないかと思います。 　それで、もう一つ、地元との話し合いという点から、今回ちょっとお聞きしたいのは、現在、世田谷区の千歳烏山駅の南側の、いわゆる八間道路から榎の交差点を抜けて祖師谷公園に向けて、今、警報灯というのかな、緊急何とか装置というのができているんですよ。今写真を掲げますけれども、こういう形のものが十何本か、今、沿道沿いにできているんです。 　私、自治会の回覧板で一回、こういうのができますよというお知らせは見たことがあるんですが、要するに区道にこういうのが大きくできちゃうんですけれども、まず、一般区民に関しては、区の方からどういうようなお知らせをしていますかということです。 ◎松枝　烏山総合支所街づくり部長　その写真のものはスーパー防犯灯と言っておりまして、警視庁の生活安全部で設置したものでございます。これにつきましては、警視庁と成城警察署の方で、町会、自治会あるいは防犯協会等の団体、そのつく近隣の方々には説明をしているということでございます。 ◆大庭正明　委員　もちろんこれができたところの家の近くの方には説明しているんですけれども、主に通行する人とか、ここを通りかかる人、または道一本隔てた向こう側に住んでいらっしゃる方というのは全然わからないわけですよね。これはどういうふうに使うんですか、使い道。 ◎松枝　烏山総合支所街づくり部長　このシステムは、事故や事件が発生した際に、警察に対する速やかな通報がなされない現状というものを踏まえまして、非常ボタンを押すだけで警察署員と相互の通話ができる、いつでも警察に通報ができるという安心感を与え、防犯照明としても路上等の明るさを確保して、女性や子どもが安全で安心して歩けるまちづくりを推進していくことを目的にやっておりまして、機能としてはカメラ、通報ボタン等がありまして、すぐ押せるような状況になっていると聞いております。 ◆大庭正明　委員　恐らくこれは一番上にライトがついていて、ここに警告灯がついていて、ここに監視カメラがあって、恐らくこの下のこの辺にボタンがついていて、ボタンを押せば成城警察署なり成城消防署というのが出てくるんだろうと思うんですけれども、恐らくその使い方を多くの人は知らないと思うんですよね。それは夜中にどうやればいいのか。これはボタンを押すと、この明かりがばっと瞬間にしてつくのか、カメラはどういうふうな形で管理されているのか、そういうこともわからないと思うんですよ。 　もしくは、生活安全課ですから、これは通りですから、駐車違反があったときでも押してもいいのかどうか。いや、交通課じゃありませんから、関係ありませんというふうに言われるのかどうかわかりませんけれども、私が問題にしたいのは、その辺のところがやはり二重行政になっていると。 　世田谷区のまちづくりの中で、一つの地域でこういうものができても、区の行政の中からは全然伝わらないと。利用者は区民なわけですよね。どうしてこういうのができたのか。モデル実験でできたんだと思いますし、やはりこれについてはもうちょっとどういう経過でできるのか。または区を越して、それは警察は警察行政、消防行政の中で、都の行政の中でやりたいからやるということなのかもしれませんけれども、やはりこういうのというのは、世田谷の中でここだけしか今やっていないということで、将来どうなるかわかりませんし、これはどういう効果をもたらすのかもわからない。ということを考えると、やはりもうちょっと協議するようなことというのがあってしかるべきじゃないんでしょうかね。 　支所長さんはきょうはいないの。責任者の方、どうなんですか、二重行政ということについて。前から僕は言っているんですよ。警察も、消防も、やはり地域の中では同じ行政として扱うべきだというのが僕の考え方なんですけれども、警察は警察でよかれと思ってこれをやっていると。でも、地元の人は余りわからないというようなこと。 　それから、実はこの通りの一個東側に、もう一つ住民が多く通る通路というか、車の通る道路があるわけですね。ここにこういうようなものが来ると、防犯のためかもしれませんけれども、逆に犯罪がそっちの方に、こういうのがあったらできないということで、犯罪がずれる可能性もあるんですよね。 　実際に犯罪は、一本通りを隔てたところでは、やはり最近になって半年でも、ひったくり事件とか空き巣事件というのは起きているわけですよね。そうすると、そっちの方にもつけてほしいという要望もあるかもしれないんですよね。地元の状況でその辺はどうなるんですかね。この二重行政、これは地域でもうちょっとトータルにやれないものかと思うんですけれども、どうでしょうかね。 ◎八頭司　助役　お尋ねの件は、十三年度の場合、都費で、警視庁の予算でモデル的におやりになったようですね。上祖師谷地区は、烏山のあの通りは、例の祖師谷公園の大事件のあったあそこまでつなげて、ずっと整備をする目的のようです。都内であと二、三地区ありますが、十四年度は、警察とも話しますと、検証して効果を定めた上で、この後はどうするかを決めていきたい、このようなことでございますので、区としても警察と密接に協議したいと存じます。 ◆大庭正明　委員　地元では、なかなか捜査が進まないから、何かおわびのつもりでこういうのをつくったんじゃないかなんていう考え方も出ているんですけれども、そういうことじゃなくて、やはり地元全体の安全性ということもよく考慮してやっていただけるように、区の方も協議を続けていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　引き続きまして、無党派市民、どうぞ。 ◆木下泰之　委員　小田急線の問題についてお尋ねしますけれども、裁判で住民側が勝ったにもかかわらず、いまだに工事が進み、そういう形になっている。それに対して、区の方としては、裁判をやっているからというようなことで、ずっと逃げているわけですけれども、しかし、二月に下北沢で説明会がありました。違法な事業に接続するような事業の発表ですので、それ自体違法だというふうに私は思っているんですけれども、ただ、発表された内容を担当者にいろいろ詰めていく中で、新たな事実がわかってまいりました。 　下北沢地域で四線高架でやった場合と二線二層地下でやった場合の工事費が同等だというのは去年の説明会でもありましたけれども、用地費と工事費の内訳がわかってまいりました。四線高架の場合は、用地費が四百五十億円、工事費が九百五十億円、計千四百億円。それから、二線二層地下は、用地費が百億円で、工事費が一千三百億円で、一千四百億円。ちなみに地下の四線並列の地下化が、用地費が百五十億円、工事費が一千四百億円で、一千五百五十億円という数字が出たわけです。 　ところで、世田谷区は昭和六十二年の六月に小田急沿線街づくり研究会報告書というのを出しています。この中では、四線高架式の場合、これは一・五キロメートルで出していますけれども、用地費が八百七十億円、工事費が二百三十億円、それで一千百億円。それから、地下式については、用地費が九百二十億円で、工事費が七百四十億円、一千六百六十億円、一・五一倍高いということが出ているんですね。 　これを今回の二・二キロメートルに直してみますと、これは一・四六七倍してみるとわかるんですけれども、四線高架の場合、用地費が千二百七十六億円、工事費が三百三十七億円、それから地下式については、用地費が一千三百五十億円、工事費が千八十六億円、そしてトータルが二千四百三十五億円になるわけです。 　これを見ますと、驚くべきことがわかるわけですね。四線高架の工事費が、以前は一・五キロメートルでたった二百三十億円、二・二キロメートルに換算しても三百三十七億円なんですね。今回、四線高架の工事費が九百五十億円かかると言われています。これはどうして違うんですか、三倍ぐらい違うんですね。結局、高架がそれだけ高くかかる、高上りだということがわかったわけですけれども、これについてはどう説明されますか。 ◎堀川　交通企画課長　ただいまの件でございますが、まず、さきに委員がご紹介になられたのは東京都の説明会の方の数字でございますが、こちらについては、平成十二年での積算の数字かと存じます。それから、昭和六十二年の当時のものは、当時の数字だと思います。また、構造等もいろいろ違っているのではないかと思いますので、詳細は今不明でございますが、そういうような違いの理由があるんだろうと存じます。 ◆木下泰之　委員　いずれにしても、当時も、昭和六十二年のころも、四線高架で下北沢が非常に困難な工事だということはわかっていたわけですね。それではじいた数字が、高架の工事費が二百三十億円、一・五キロ、二・二キロに直せば三百三十七億円なんですね。それに対して、今回、九百五十億円かかるというんですよ。これは三倍近くなる。これはもうめちゃくちゃですよね。 　それから、今回、地下と高架が同等だと出ましたけれども、短い範囲で同等だということは、六・四キロ、今の事業区間に直していけば、圧倒的に地下の方が優位だということが出たわけですね。特に二線二層地下というのは、前は一切考慮に入れていなかったですから。そうすると、結局は、それは地下化の方がよかったし、それでやっていれば、もう既に完成していたと思うんですね。 　そういった意味で、世田谷区は街づくり研究会報告書までつくられたわけだし、世田谷区のこの間のこの事業に対する責任というのはどういうふうに考えていますか。これは原部長、お答えいただけませんでしょうか。 ◎原　都市整備部長　世田谷区では、この事業に対しては、東京都に協力するという立場でずっと協力をしてきているところです。それで、その事業の考え方としては、やはり世田谷区は、小田急沿線で箱根方面も含めて、大変な通勤者を運ぶ鉄道の骨格をしっかりつくる必要がある、基盤整備をする必要がある、それの手伝いをしっかりすること。それから、その工事をやりながら、沿道の環境にできるだけ迷惑がかからないようにすること。それから、下の道路の踏切部分をできるだけ減らして安全な交通ができること。幾つか理由がありますが、そういうことを目的に、この事業が早く進むように努めてきたところであります。 ◆木下泰之　委員　何も答えていないですね。つまり、区民に対してミスリードしたことについて、やっぱり責任の一端を感じるということを表明していただきたいと思うんですね。
   　そして問題は、裁判になっているからといって逃げるのではなくて、やっぱり今まで世田谷区がやってきたことが本当に正しかったのかどうか。しかも、東京都からの情報について、平成十二年度の調査をとったのかと聞いたところ、それはまだもらっていませんと言うわけですよね。そういうことで地方分権なんていうのもあり得ないと思いますし、そういったことで、このことについては厳しく批判しておきます。 　それから、下北沢のまちづくりについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、私は、下北沢というのは井の頭線と小田急線が交差しているということで、車を使わなくて楽しめる町として下北沢が繁栄してきたということがあると思うんですね。町の人たちもそういう認識を持っていて、広い道路がそこに通るということについては非常に危惧を持っている。だから、五四号線については、これは何とか三線道地下にでもしてくれないか、そういう声まで上がっているわけですけれども、しかし、そのまま去年の説明会どおり、これを強行しようとしているわけですね。 　そこで、まちづくりの考え方についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、原部長にお聞きしますけれども、最近、ジェーン・ジェイコブスという方が再評価されているそうです。ル・コルビジェとジェーン・ジェイコブスのまちづくりの指標についてどういうふうに違うか、ちょっと説明していただけますでしょうか。 ◎原　都市整備部長　これはお話しすると長いですが、コルビジェというのはフランスの建築家でありまして、三百万都市というようなことを構想して、パリに壮大な計画を立てる、そういうことを考えた人。それからジェーン・ジェイコブスという方は都市学者であって、都市の再生、それをニューヨークにおいてどのようにするかということでいろいろ提案をなさった方と理解しております。当時、ニューヨークでは、かなり市の財政も逼迫していた時代に、どういうふうにどういう手順でやっていくか。それから、当時、市民参加というのは余りなかったようですが、そういうことも考えながらやっていこうということを、おぼろげながら、昔本を読んだことで覚えております。 ◆木下泰之　委員　「アメリカ大都市の死と生」というのを書いていまして、つまり、コルビジェの場合とは違って、ジェイコブスは、大地の原則は、道路はできるだけ曲がっていて幅の狭い方がいい、再開発に際して古い建物をできるだけ残した方がいい、都市を構成する各地区はそれぞれアイデンティティーを持った多様なものでなければならないと言って、近代的なコルビジェ思想に真っ向から反対したわけです。 　下北沢のまちづくりというのは、まさにこのジェイコブスの言ったような形でやらなければ町が死んでしまうと思うんですね。そういった意味で、この都市計画については、世田谷としての独自の考え方を持って、原部長もそういったことについては研究されているんでしょうから、まさに新しいまちづくりとしてやるためには、今の計画を変えなければいけない、そう思いますけれども、いかがですか。 ◎原　都市整備部長　できるだけ歩行者優先というようなことで、あそこが持っている性格を生かしながらやっていきたいと考えています。 ○山口裕久　委員長　以上で無党派市民の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　引き続きまして、新風21、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　今回、交通まちづくり基本計画の素案を読ませていただきました。私は、これまで区として総合的な交通政策を立てていただきたいと申し上げ、その中で、区民のだれもが自由に移動できるということが区民の基本的人権にも当たるものであり、そのことを明らかにしていただきたいと申し上げてまいりました。 　今回の計画を読みますと、移動が基本的人権とまでは明記されておらず、これは大変残念に思いました。ただ、公共交通不便地域の存在が明らかにされ、今後の区の積極的な取り組みがぜひとも求められているところです。しかし、公共交通機関といっても、民間事業者が運営主体であることから、成果がなかなか見えないのは残念なことです。 　私は、これまで何回も、いつでも、どこでも、だれでも乗れる世田谷コミュニティーバスということを提案してまいりました。区側からも検討されるとのお話をお聞きしております。今回の計画においては、施策の目標の中で、新たなバス路線の整備については「小型バスや循環ルート等既存の道路空間の中で運行可能な手法をバス事業者とともに検討し、実現を図ります」となっており、心強い限りですが、具体的にはどのような検討を行っていらっしゃるでしょうか。また、具体的な地域など決まっているのかもあわせてお伺いをいたします。 ◎堀川　交通企画課長　新規バス路線の導入についてでございますが、区といたしましては、区民ニーズを把握しつつ、地域のご理解をいただきながら事業者に働きかけまして、必要な場合には事業者に対して支援、協力を行って、新規バス路線の実現を図ってまいりたいと存じます。 　現在、既に区内で乗り合いバス事業を行っている主な事業者に対しまして、区と共同して新規バス路線の導入について検討していただけないかということで依頼しておりまして、各社から積極的なお返事をいただけるのではないかというふうに期待しております。 　また、具体的な地域ということでございますが、まず優先すべき地域といたしましては、喜多見・宇奈根地域と、小田急線と京王線の間の地域、こういうものがあろうかと存じます。 ◆小泉たま子　委員　ただいまもありましたが、今回明記された交通不便地域の中でも、喜多見・宇奈根地域へは早急な対応が求められるわけです。ふれんどバスの活用については、国の許可の関係でできないとも伺っておりますが、何とか工夫はないものでしょうか。また、この地域への交通問題については、十四年度は具体的にどのような取り組みが行われるのでしょうか。バス事業者による路線導入を進めるならば、南北バスの取り組みで行われたような社会実験を行うことも有効ではないかと思われます。区のお考えを伺います。 ◎堀川　交通企画課長　ふれんどバスにつきましては、特定免許で運行しているものでございますので、乗り合いバス事業はできないという国土交通省の担当者のご判断、また、ふれんどバスを運行しておりますバス事業者が、現時点では乗り合いバス事業の免許を取得する意志がないということから、現時点ではふれんどバスでの乗り合いバス事業の実施は難しいものと考えております。ただ、当面の有効活用策といたしましては、喜多見・宇奈根地域での施設送迎バスというような形で運行できないかということを現在検討しております。 　また、十四年度の取り組みといたしましては、先ほど申しましたように、バス事業者と区で共同検討を進めまして、また、関係機関とも協議、調整を精力的に進めまして、新規バス路線の実現を図ってまいりたいと考えております。また、必要とならば、お話にありました社会実験的な運行についても検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ◆小泉たま子　委員　ふれんどバスの有効活用も含めて、ぜひとも具体的なコミュニティーバスの実現に向けてご努力をお願いしたいと思います。 　次に、野川の清流復活についてお伺いをいたします。 　野川も部分的にでも改修工事が進んでまいりました。総合治水対策とはいえ、東京都も環境に配慮され、改修ができたところを見る限りでは、かなり豊かな自然が残るような形にもなってきており、野鳥も見かける状態でございます。しかし、残念なことがあります。川であるのに水が非常に少ないのです。今の状態では、単に大きなぽっかりとした空間が町の中を横切っているように思えてなりません。やはり川は豊かな水が流れてこそ、地域で愛されるようになるはずです。 　また、下水道の整備が一〇〇％になったということですけれども、川べりを歩いてみますと、下水が直接流れ込んでいるような状況がまだあります。これは何らかの取り組みが必要です。野川そのものは東京都の所管ではありますが、地元自治体としても協力して、何とかきれいな水が流れるようにならないものでしょうか。このところ都の動きもあるようなので、情報提供も含めてお教えをいただきたいと思います。 ◎伊澤　土木調整課長　野川の流量と汚水の流入の二点についてお尋ねがございました。 　まず野川の水量確保でございますけれども、野川に接しております一区五市におきまして、湧水池等の保全、整備や雨水浸透施設の設置などについて、連携しながら促進に努めております。 　それから、平成十三年度には国分寺市の区域におきまして、ＪＲ武蔵野線の引き込み線のトンネルの中にわき出ている湧水を集めまして、これを野川に放流する工事。これはＪＲがこの水を今まで下水道に放流していたものを、長期的に考えると下水道料金よりも工事費の方が安いという判断があったんだと思いますけれども、ＪＲの負担でほぼ終わりまして、一日の量にしますと約二千トンの水量が確保されるようになりました。 　それから、区は、今後も総合治水の観点と、湧水保全等を目的とした雨水浸透舗装ですとか浸透枡の設置の推進を計画的に行ってまいります。また、下水道局も雨水管の整備の中で同様の事業を協力してやってくれるということになっております。こうした関係機関の一つ一つの施策の積み重ねが、野川の流量の増加につながっていくものと考えております。 　次に、野川に汚水が流れ込んでいる問題でございますけれども、これは私ども水質事故と言っておりますが、区が把握しているもので、このところ年間に大体五件程度発生しております。こうした事故につきましては、区が通報を受け次第、職員が現場に駆けつけまして、河川等水質事故対応マニュアルというものに従って原因を調べて、原因がわかれば指導をしております。そのほかに下水道管への未接続等もございまして流れ込んでいるような状況もございます。この未接続の問題については、下水道局と協力しまして、今後さらに対応してまいりたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　一日二千トンというと、川の水がどのぐらいふえるのか、ちょっと想像ができないんですけれども、とにかく一日も早く野川の水がきれいになりますように、やはりきれいな川には豊かな心、共通していると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　これで終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で新風21の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　引き続きまして、自由党、どうぞ。 ◆上島よしもり　委員　きょうは福祉のいえ・まち推進条例について質問したいと思います。 　この条例は、すべての区民が公共的施設及び住宅を安全かつ便利に利用し、使用することができるよう、福祉的環境整備を推進するために、平成七年十二月に施行されました。その後、平成十二年に交通バリアフリー法の制定、また、それを受けまして、本年度、平成十三年の四月一日から、新たに改正をされたもので適用が進められております。 　まず初めに、この間の実績を見た中で、この推進条例の内容について、高齢者、障害者等利用者の評価がどうなっているのか、区はどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。 ◎春日　都市環境課長　世田谷区の福祉のいえ・まち推進条例につきましては、平成七年に条例化したわけでございますけれども、この条例化に当たっての最初の取り組みにつきましては、昭和五十六年の国際障害者年が原点ということでございます。これを踏まえまして、ご案内のような梅丘、特に梅丘につきましては養護学校等がございまして、福祉の問題に非常に関心が高いということで、梅丘のふれあいのあるまちづくりというようなものが始まってきたということでございます。これまでのそういった取り組みを踏まえまして、平成七年に条例化をしたということでございます。 　この条例を踏まえまして、平成九年に整備基準を定めました。同じように東京都の方も条例化をしてございますけれども、二十三区の他区につきましては、東京都の条例に基づきまして委任を受けて、そういった福祉のまちづくりを進めている。世田谷区におきましては、二十三区で、独自に条例をつくりましてやってきているということでございます。 　この条例の整備基準につきましては、東京都よりもよりきめ細かくということで、当時、五百平米以上が対象でしたけれども、区におきましては百平米以上が対象ということで、そうした届け出対象を拡大した形でやってきてございます。 　この間、先ほどもお話し申し上げましたように、烏山の取り組みを含めまして、五地域に推進地区を指定させていただきまして、各地域で、従来、都市整備道路の段差解消、あるいは公園、公共施設の入り口の解消とあわせまして、地域の皆さんと一緒になった、そういった福祉の活動を進めてまいっているところでございます。 　そうした中で、福祉のまちづくりに対する高齢社会に向けた、障害者も、お子様も、あるいはお子様連れのお母さんたちも、すべての人が安心して暮らせる、そうした福祉的環境整備が少しずつ進んできていると考えてございます。 　しかしながら、平成十三年度に基準を改正したということで、そうした基準の部分で、具体のそういった施設整備の中で、特に民間の建築部分で、敷地規模の問題等で若干課題があるというようなことも聞いているところでございます。しかしながら、こうした区民の皆さんと一緒の取り組みが、世田谷区のまちづくりに非常に貢献していると考えております。 ◆上島よしもり　委員　簡単に言えば、大変評価が高いのではないかということだと思います。 　それで、今お話の中にも、民間の部分がなかなか進まないというお話だったんですが、実際の数値を教えてもらいたいんですけれども、届け出と、また適合数の現状については、現在まではどうなっているのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。 ◎辻　世田谷総合支所建築指導課長　ただいま届け出の現状ということでございまして、五支所の建築指導課がその窓口になっております。区全体の届け出件数の合計は、平成十二年度で二百一件ございました。二月現在ですが、十三年度は百六十七件です。そのうち整備基準適合証の交付割合ですが、届け出件数に対しまして、平成十二年度では七％弱、同じく二月現在でございますけれども、平成十三年度は一一％弱の実績です。 ◆上島よしもり　委員　今七％、一一％というお話でしたけれども、この適合数の中というのは、行政の部分も多分含まれていると思うんです。そうなると、民間だけというと、かなり実績が落ちると思うんですね。さきにお答えいただいたように、適合とされた建築物については、それなりの評価があるからこそかもわかりませんが、その認証数が低いという理由には、やはり適合基準が厳し過ぎるというところが一つあるのかと私は思います。また、メリットという部分で、民間にとっていま一つなのかなということも考えられると思います。 　区としては、この適合数が少ないことをどのような原因というふうにとらえておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎辻　世田谷総合支所建築指導課長　整備基準に適合している場合には、このような適合証を交付しておるわけですけれども、適合証の交付が低いとのご指摘でございます。その理由の第一に、条例の制度が届け出に基づく指導及び助言でありますことから、基本的には事業者の努力義務による部分が大きいことが挙げられます。 　二番目に、整備項目、配慮事項等、多岐にわたりきめ細かに定めておりますことから、適合証交付には立ち入り調査ですべての整備基準が満足される必要があります。また三番目に、現実的には建築物の完了検査の場合において建築基準法の規定が優先される余り、結果として条例、規則が守られにくくなる側面があります。 ◆上島よしもり　委員　今その理由を挙げてもらったんですけれども、私は、条例ですから大変難しいと思うんですが、整備基準すべてをクリアしなければならないというところに交付率の低いところがあると思うんです。できれば、私は正式な適合証はそれはそれとして、例えば準適合的なものをつくってみてランクづけをするとか、そういった形のやり方というのはあるかと思います。 　それで、具体的なお話をさせてもらいますと、普通の建築物に対しては、一つは出入り口のすり合わせ、ドアの開閉、二番目に建物の中の通路や幅、もしくは手すりの設置、これはトイレも含みますね。三つ目にエレベーター等の上下移動の配慮、それで四つ目が駐車場、こういうようなランクづけが一つできると思います。 　合理的に考えますと、こういうようなランクづけで可能なのではないかと思っておりますが、そういう手法についてどのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎春日　都市環境課長　今委員ご指摘のとおり、適合証につきましてはほぼ満たしている部分がございますけれども、そうした部分で、東京都におきましても、ウエルカムシールというような準適合証的な、そういったことも今検討中というふうに聞いてございます。世田谷区におきましても、そうしたことを含めまして検討していきたいと考えてございます。 ◆上島よしもり　委員　やはりステッカー等の配布とかも含めて、しっかりメリットもつくっていかないと、これは工夫していかないと、こういった福祉への取り組みというのはどんどん下火になってしまうのではないかなと思いますので、その工夫をぜひお願いしたいと思います。 　また、せっかく民間がお金を出して一生懸命やったのに、その周りの道とかが全く進んでいないとなれば、これも一つの問題ですから、それも少し優先順位を上げていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で自由党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時四十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時三十分開議 ○山口裕久　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆小畑敏雄　委員　世田谷区が大変画期的なことをやってくださいました。災害用マンホールトイレの整備であります。これは大地震などの災害対策に関連して、平成十二年第三回の定例会の代表質問において、我が党から、災害時における区民の衛生や健康のことを考えて、下水道を利用した仮設トイレの整備を進めるべきであるというふうに提案をしてまいった経過がございます。 　この一月に災害時し尿処理計画がまとめられた中に、災害に強いまちづくりの内容が強化されたということで、十四年度の予算に反映されているというふうに理解をしております。区民の命と健康、築き上げた財産を災害から守っていくためには、繰り返し災害対策の点検を行っていく必要があると思います。また、その対策のスピードが問われるのではないかというふうに思われます。 　阪神・淡路大震災の被災地の神戸では、水洗トイレの多くが使えなくなって、トイレパニックが発生しました。大が流れなくなって山盛り状態での排せつ、あるいは屋外排せつをせざるを得ない状況は、健康上多くの課題を発生させましたけれども、避難生活を強いられたすべての人々に精神的なダメージ、これの方が大きかったのではないかなというふうに考えます。都市生活者にとって、食料や水と同様に、あるいはそれ以上にトイレの問題というのは大切であろうと思われます。 　このことがプレス発表された後、大分各地方から反響があったというふうに伺っておりますけれども、その辺のこと、それから、現在は百十五個の計画を練っているということでありますけれども、世田谷区内全域に達成するのには二十年かかってしまうという、それではちょっとスピードが遅過ぎるのではないでしょうかということです。区民の間では、水や食料は自分たちもある程度確保できるけれども、家が倒壊したり焼け出されたり、辛うじて無事であっても、トイレの問題は即発生する問題であります。 　そのような中から、災害時のトイレについては行政の役割に期待をするところは大でありますけれども、十五年度以降どのように考えているか、お答えください。 ◎伊澤　土木調整課長　ただいま委員からお話がありましたように、阪神・淡路大震災では、このトイレの問題については非常に大きな教訓を残してくれました。被災者の方たちは、非常に精神的な苦痛もあわせて体験されたという話を聞いております。こういうことで、区としましては災害に強いまちづくりを目指して、阪神・淡路大震災以降、ハード、ソフトの両面にわたりまして多方面の取り組みを行ってきております。 　災害時のトイレ対策につきましても、一昨年九月の議会での提案を踏まえまして、今般、災害時し尿処理計画を策定いたしました。この中で総合的に取り組むこととしておりまして、発表以降、たくさんの自治体から、いろいろな形での問い合わせが参りました。 　このマンホールトイレの整備でございますが、この計画の柱になるもので、新年度から新規事業として取り組むものでございます。さまざまな条件の中で、低コストで効果が高い整備ができるよう引き続き工夫、研究を行い、十五年度以降につきましては、関係所管と協議をいたしまして、区の実施計画として位置づける等、整備目標の早期達成ができるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆小畑敏雄　委員　その災害時のし尿処理の問題は、当然防災担当まちづくり部門等のことでございますけれども、学校においては教育委員会、それから収集作業は清掃の方が絡んでくるだろうと思いますし、関連の部署がそうしたことの連携を常に保って、協力をしていく体制が必要ではないかというふうに思われます。 　また、マンション建設業者の方々の協力も当然必要になってくるということから、いざというときの設営は最終的にはやはり住民といいますか、区民がやらなければならないというふうに思われます。ですから、整備が終わった後、地区の防災訓練などでも住民への周知徹底をぜひともお願いしたいと同時に、世田谷区内の整備目標を早期に達成できるように取り組んでほしいということを強く要望しておきます。 　次に、外かく環状線をめぐる動きが大分活発になってきております。 　先般、新聞にも取り上げられましたように、本区でも議員による促進連盟が結成をされたということを受けて、一般質問でも幾つかの質問が出ていたようでございます。 　まず、外環につきましては、国や都が現在、東京環状道路有識者委員会の提言を待って、次のステップに移っていくという印象を得ております。ＰＩをきめ細かくやるにしても、目的をしっかりと決めてやっていかなければ、今日の経済再生や都市再生に期待する国民の目から見ればスピードが感じられない、整備の効果の展開もおくれてしまう。 　そこで伺いますけれども、東京環状道路有識者委員会の提言はいつごろ、どのような内容で行われる見通しでしょうか。 ◎伊澤　土木調整課長　現在、外環につきまして国と都が設置しています東京環状道路有識者委員会は、外環計画において、パブリックインボルブメントのプロセス、手順の時間管理を念頭に置きながら、手続の透明性、それから客観性、公正さを確保するため、公正、中立な立場からＰＩプロセスについて審議、評価、助言することを目的としております。 　この委員会はこれまで四回開催されておりまして、この年度末、三月末になると思いますが、さらに四月の初めの二回の審議を経て、四月中には中間的な提言が出される予定になっております。そこでは外環の流れの経緯を踏まえまして、今後のＰＩの進め方、時間管理などについて提言があるものと認識しております。 ◆小畑敏雄　委員　わかりました。 　いずれにしても、そのような提言が出されるということは、外環計画の筋道がいよいよつけられてきたのかなというふうに理解します。 　また、ＰＩを行う範囲は、当然ながら地元の自治体、世田谷区も入ってくるという現状。そんな中で伺いますけれども、区はこれまで外環の専管組織を持たずに、専門の組織を持たずに対応してきたとしておりますし、十四年度当初も関連する組織改正は見受けられないというふうに見ております。今後は一段と組織対応が必要となってくるのではないだろうかという観点から質問していきますが、練馬区では既に調査費を計上して、区独自に積極的な調査を行おうとしております。国も調査事務所を用賀に開設すると伺っております。また、区民の間では用地の先行取得制度の話などもちらちら出てきておりますし、具体的な相談を私どもの方に持ちかけられてきておるケースもございます。世田谷区でもうかうかしていられないというふうに考えますけれども、区のご見解はいかがですか。 ◎伊澤　土木調整課長　外環につきましては、これまで東京外かく環状道路のまちづくりに関する連絡会に助役が委員となりまして、また、その幹事会には建設・住宅部長と土木調整課長がメンバーとなって対応をしてきております。 　お話しのように、十四年度の組織改正では外環をめぐる進捗状況が読みがたい点もございまして、専管組織を設ける状況ではありませんでした。しかしながら、お話しのように、ＰＩ協議会が発足するなど新たな段階に入る状況もありますので、道路事業、それからまちづくり事業、環境対策、交通計画などに関連する庁内の部署による検討会を早急に立ち上げまして、当面する課題に組織として総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小畑敏雄　委員　外環の必要性というのは、大多数の区民の方々は理解できているのではないかと思います。いわゆる物流関係の大型の車までが、環状八号線の交通渋滞を避けて裏道に入ってくる。ましてや乗用車等においては大変な数でありますし、そのことによって、交通公害、交通事故等が起こされているわけです。外環ができるからということで、環状七号線沿線に住んでいる方々はもう三十年、環八の沿道の方々は十数年、この完成を待っているわけですね。どうも最近の動向を見ていますと、どうやら中央高速道路と東名高速道路を結ぶ外環道の建設が、より優先順位があるぞというようなことを考え出してくれているように思えます。それが早期に完成すれば、それだけ我が区においては環境に対応した、環境のいい世田谷区に近づくということからすれば、私なんかは歓迎すべきことであろうというふうに思われます。 　ともすれば、何の運動もそうですけれども、昔から反対、反対と言っている人たちは反対のための反対運動を展開しているのであって、今回のようなＰＩのようないい方式、みんなの意見を聞こうよというふうに切り出せば、ある人なんかはこういう新聞に、いつまでも区議の大事な役割は、区民の安全と幸せを守ることではないか。ひょっとして経済的効果、効率のよさ、便利さの追求ばかりが協議会に参加した区議さんたちの頭にあるのではないかというような、後ろ向きなことばかり言っている何かライターの方がいるようですけれども、そこまで反対の方々と協議をしようよというような状況の中では、最近聞いた話では、反対同盟の人たちの動きがどうやらここで変わってきそうだ。ただむやみやたらな反対ではなくなってきたというような情報も耳に入ってきている今日、やはり話し合いによって解決をしていくのが一番いい方法ではないかなというふうに考えているところであります。 　世田谷区でも一日も早く独自の調査費をつけるなり、独自の専門組織を組織改正するなりして、スピードを上げてこの問題に対応していただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、小田急線の問題について幾つか質問をさせていただきます。 　小田急線の問題というのは、既にるる話がありますし、反対をしている方々の理論の中に三方一両損だとかいうようなわけのわからないことを言って、これも反対のための反対をしているようなグループもあるようですが、その方々の言っていることの中から幾つか拾い上げて質問をさせていただきます。 　まず、地下式であれば地上の土地の買収は無用であるので、高架式より地下式の方が安く上がると言っておりますけれども、これはどうですか、どう思いますか。 ◎堀川　交通企画課長　ただいまございました件でございますが、地下式で施工するとした場合には土地買収は無用としているのは、恐らくは区分地上権の設定のような手法で考えているのでしょうが、その場合でも必要な地下部分は買収しなければならないというようなことがございますので、土地買収が無用ということにはならないと存じます。 ◆小畑敏雄　委員　先日説明会が行われました下北沢駅周辺の区間は地下方式ということですけれども、それでは、ここでも用地の買収は行うんですか。 ◎堀川　交通企画課長　こちらにつきましても、現在の線路敷より広がる区域については、鉄道事業者側が用地を取得することになります。 ◆小畑敏雄　委員　ということは、二線二層だから土地の買収は要らないと言っているけれども、当然のことながら、何メートルかは買わなければ掘ることはできないということなんでしょうね。
   　そこで、反対をされている方々は、現在でき上がっている構造物をそのまま残して、地下に四本の地下鉄を入れた方が費用も安く、早く完成すると言っているようですけれども、どう思いますか。 ◎堀川　交通企画課長　費用の積算方法、あるいは工事手法の条件設定など、さまざまな比較が行われているようでございますが、私といたしましては、現在行われている高架方式により施工することが一番望ましいのではないかと認識しております。 ◆小畑敏雄　委員　ここまで話を進めてきた中で、どうしても担当だから堀川課長さんだけとのやりとりになっておりますけれども、これから皆様方の中で、皆様が今置かれている立場ではなくて、小田急の社員としたらどう考えるかという質問を数分後にさせていただきます。どなたに白羽の矢が立つかはわかりませんが、小田急さんの社員の一人としたらどういう発想になるかということで、質問を聞いていていただきたいと思います。 　さあ、そこで反対派の方々が、鉄道を地下に入れて上部を公園にするような代替案が、デフレの払拭になって日本経済を救う、すばらしいものであると盛んに宣伝しているようです。確認をしたいんですけれども、鉄道の敷地はそもそもだれのものなんですか。 ◎堀川　交通企画課長　鉄道区域の敷地は、最終的にはすべて小田急電鉄の所有地となります。 ◆小畑敏雄　委員　反対派のプランでは、小田急線を地下に入れた後に、地表及び高架部を小田急から区なり都なりが買い戻して、立体的に緑地化するというふうに主張されていますけれども、世田谷区が地表と高架構造物を買収することなど考えられますか。 ◎堀川　交通企画課長　財政状況等を考慮するまでもなく、鉄道跡地、高架構造物を区が小田急から買収するというようなことは考えられないと存じます。 ◆小畑敏雄　委員　ということは、彼らが言っている無料で公園など、緑道などをつくろうということというのは（「無料だなんて言っていないぞ」と呼ぶ者あり）荒唐無稽な話のように思われますが、どう思いますか。（「無料だなどと言っていない。おれのことを言っているからだよ」と呼ぶ者あり） ◎堀川　交通企画課長　小田急電鉄のあれだけの土地、広大で利用価値の高い土地を無償で利用できるようなことは、現実的ではないと考えております。 ◆小畑敏雄　委員　ちょっと自分のことを言われているからといって、やじっているというのはちょっといい発言ではないので、木下委員の発言を注意してくださいね。 　それでは、さあ、そこで先ほどの質問を伺います。まず、現在できている高架構造物を区や都や国が買い取るはずがない。そういう話も片っ方にはあるかもしれない。でも、小田急側としたら、全く公園をつくって、都に寄付するようなことを考えるだろうか。もしあなたが小田急の社員だったら、ここをどうしたいと思いますか。目線が合いましたけれども、北沢の竹川さん、いかがでしょうか。 ◎竹川　北沢総合支所街づくり部長　高架構造物ということであれば、喜多見から梅ケ丘までの施工中の区間かと思いますけれども、小田急としましても、区に買ってもらえると思いませんし、やはり自社の方で現状で使っていくべきだというふうに考えると思います。 ◆小畑敏雄　委員　竹川さんは目線が合ったのと、もう一つは、いわゆる土木、建築の方の専門の方ということで、お一人指名させていただきました。そういう専門の技術の方でない方にお一人伺いたいと思いますが、庄司財政課長さん、いかがでしょうか。 ◎庄司　財政課長　やはりこれからの財政状況等を考えますと、そうしていただければ一番ありがたいわけでございますが、私が小田急の社員であれば、やはり有償でお借りしていただくという立場になろうかなというふうに存じております。 ◆小畑敏雄　委員　私が小田急の職員だったら、まず普通に考えるのは、二線二層で全部地下に入れて上をといったら、今まで何十年にわたって莫大なお金をかけて買収をしてきた土地です。（「ミスリードしてきたんじゃないか」と呼ぶ者あり）これはやはり営利事業を追求している小田急としたら、ここをやっぱり宅地化しますね。前面には北側に世田谷区が道路をつくってくださっているわけですから、自分で新たに道路をつくる必要もない。そうすれば、マンションだとか宅地で売ったら、あれは買った土地は全部戻ってくるぐらいの、余るかもしれないぐらいのお金になるのではないでしょうかという考え方が浮かびますね。 　もう一つ浮かぶのは、できるかどうかわからないけれども、これを道路にしたらどうなんですかということですね。車が通る道路です。それで、早いですよ。代々木上原あたりまで、多摩川を渡ったら全く高速道路みたいな感じですっと行けるんですね。百円もらったって大変なものになりますよ。（「ばかなことを言うんじゃないよ」と呼ぶ者あり）道路をつくれば……。 ○山口裕久　委員長　ご静粛に願います。 ◆小畑敏雄　委員　木下委員、私に向かってばかなこととは何事だ。（「そうだ」「そうだ」と呼ぶ者あり）とりあえず、それだけを提起しておきますよ。 　それで、これは東京都も国も喜びますね。世田谷通りはすくでしょうね。こういう発想も民間からは出てくるよということです。こういうことを私が申し上げているのは、恐らく反対の人たちが言っているような公園や緑道にするということは、まず企業が土地を持っているとしたらあり得ない。全く荒唐無稽な話でね、話にならぬというふうに思うわけであります。 　いずれにしても、現在進められている高架構造によって一刻も早く完成することが、沿道の区民の方々にも、また鉄道を利用する方々にとっても最善策だというふうに考えます。訴訟などの影響で、今後工事が中止されたり、完成がおくれることのないよう努力をしていただきたいことを要望して、次の質問に入ります。 　次は放置自転車対策です。用意した時間が少なくなりましたので、簡略にご答弁をしていただきいと思います。質問の方も簡略にさせていただきます。 　まず、三月十二日、読売新聞の都民版に大きく出ました。中野区では、放置自転車を毎日撤去しますというんですね。中野駅が一番ひどいんだそうです。二千三百台。東京都内でもワーストシックスに入っているというようなことで、中野はとうとう堪忍袋の緒が切れたというんでしょうか、根気よく毎日欠かさず撤去することで、利用者のモラルを向上させたいというような目的でやるそうです。 　さあ、そこで伺いますけれども、中野区のように、世田谷区も毎日撤去はどうでしょう。 ◎小野田　砧総合支所土木課長　砧総合支所の場合ですが、小田急線では喜多見、成城学園前、祖師ケ谷大蔵、千歳船橋駅の北側が管轄になっております。現在、一日一駅を撤去する方法をとっております。したがいまして、一つの駅の撤去は、平均しまして週一回程度ということになっております。 　来年度、ことしの四月からですけれども、一週間同じ駅を撤去してみるとか、ご指摘のとおりの、一駅を選び毎日撤去するなど今までと違った撤去方法を行い、効果的な撤去に努めてまいりたいと思います。 ◆小畑敏雄　委員　いきなり毎日といっても、それは無理だろうなとは思われますけれども、やはりこれは、自転車を置く人のモラル等の問題ですから、毎日やればわかってくれるのかなというのが中野の考え方で、思い切ったことだと思いますよ。これが本当に実施されれば、一つの目安になるのではないだろうかと思いますので、ここに関しては世田谷区のさらなる努力をお願いしたいと思います。 　そこで、駐輪場を今管理して区民の方からお金をお預かりしたり、いただくというのでしょうか、しているのが、区の自転車条例第二十三条で、駐輪場や集積場所などの管理をシルバー人材センターに委託をするという規定があるからやっているんだと、そこまではいいんです。実は一方で、今言った自転車の撤去をしてほしいということを申し上げますと、費用がかかり過ぎて、なかなか思うようにはいかないんだという答弁が返ってくるんですね。 　ところが、資料を見ますと、撤去の費用に確かに相当かかっております。約三億九千万円でしょうか。たしかそうですね。世田谷総合支所街づくり部土木課だけで一億一千百万余円、それから砧の方で撤去費用約六千百万円ですか、このような予算がかかっている。そういう予算がかかるから大変なんだと片方で言っていながら、駐輪場の方でもって、実はシルバー人材センターに委託してやっているので上がってくる総収入が五億三千九百万円。それで、それにかかわる費用が三億四千三百万円。実はシルバー人材センターから一億九千六百万円――さっき私、数字を間違えたかな。収入が五億三千九百万円、支出が三億四千三百万円。要するに、収支の差額が一億九千六百万円のお金が浮いているんです。プラスになっているんです。収益になっているんです。このお金はどこへ行くんですか。 ◎志村　建設・住宅部参事　今お話しいただいたように、一億九千六百万円がシルバー人材センターから浮いておりますので、区の方へ納付されるというようなシステムになっております。この費用はどこへというお話ですが、この歳入については、主に自転車等の駐車場の維持管理経費に充当をしております。お話しの撤去運搬費用につきましては、撤去返還手数料を主な財源として執行しているところでございます。 ◆小畑敏雄　委員　今そういうお話ですけれども、片方でお金がかかる、かかると言っていて、片方で駐輪場を経営しているというところで、年間二億からのお金が余っているわけですから、それと、もちろん参事がおっしゃった方に使っているといっても、全額使っているわけではないでしょうし、そこのところをよくお金を回転させて、先ほどの自転車撤去の強化につなげていっていただきたいというふうに思います。 　そこで、先般のこの委員会での他党からの質問の中に、祖師ケ谷大蔵駅の駐輪場が入り口が百五十メートルも離れているから遠くてしようがないと、もっと近くにしてほしいと。遠いものだから、そこに自転車をとめているパーセントが非常に低くて、ほとんどの自転車は駅前に放置されているというんですけれども、百五十メートルも離れているという言い方もあるけれども、私の住んでいる成城なんかは百五十メートルのところになんか一つも駐輪場はなくて、もっと離れたところにあるので、考えてみれば祖師ケ大蔵谷駅というのは物すごく恵まれているなと思うんですけれども、そういう状況の中で、祖師ケ谷大蔵駅──利用する人は五メートルでも十メートルでも近い方がそれはいいですよ。それを百五十メートルも離れているから、もっと近くしろなんていうのは、それこそエゴもいいところではないかと私は思うし、そういう意味からすれば、駐輪場を確保できたならば、徹底的に放置自転車の撤去をやると以前言っていたんですけれども、祖師ケ谷大蔵駅周辺の徹底的な放置自転車撤去をやってもらえますか。 ◎小野田　砧総合支所土木課長　祖師ケ谷大蔵駅の駐輪場の整備につきましては、現在、区営駐輪場が約千六百台整備されております。駅前の放置自転車状況が約三百台ございます。鉄道部分の工事が十六年度に完了する予定でございますが、地元の要望がありまして、平成十四年二月に、西側に小田急祖師ケ谷大蔵第二駐輪場として、六百十台分の駐輪場が小田急電鉄により開設されました。 　今後も、工事の進捗に応じて駐輪場が整備される予定でございますけれども、小田急の駐輪場が整備されたことによりまして、放置自転車分も収容可能となりましたので、平成十四年四月より、放置自転車ゼロを目指しまして撤去の強化を行う所存でございます。 ◆小畑敏雄　委員　まじめに払って駐輪場にとめている人たちが、ばからしいな、置いていいなら自分だってお金を払わないで、あっちの近いところへ置きたいよという気持ちというのが出てきちゃうと思うんですね、ですから、やはり不公平感がないように、少しでも公平になるような状況づくりというのは、冒頭に申し上げた、中野区がやっているような毎日撤去という形になっちゃうのかな、寂しい話だなというふうに思います。 　ですから、その辺のところをよく考えていただいてやっていただきたいし、もう一つ撤去で問題になるのは、五十cc以上のバイクが残るんですよ。五十ccまでのバイクはどうやら区の方の管轄で撤去をしてもいいということで持っていかれるようで、先ほども伺いますと、これは自分の権利だみたいに、とめておいたあげくに、チェーンか何かでもってガードレールに結びつけているような不届き者がいますけれども、聞いたらば、禁止区域であれば、このチェーンは切り取って撤去しますという心強い説明を聞きましたもので安心はしましたけれども。そうすると、自転車がなくなった後で今度は大型のバイクだけがそこに残るという、町からしてみると何か違和感を感じるような光景が展開されています。私、ほかの質問でもしましたけれども、警察との連携が今話をされて、自転車の防犯登録等の問題では、かなり警察との連絡ができているということから考えれば、五十cc以上のバイクの問題は警察の管轄であるというふうには認識しておりますけれども、ぜひともこの辺も含めて撤去ができるような環境づくりを目指していただきたいというふうに結びまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆新川勝二　委員　公共物管理条例についてお伺いしていきたいと思います。 　地方分権に伴いまして、法定外公共物が移管されてまいります。法定外公共物というのはその名が示すとおり、道路法とか河川法の適用を受けないもので、境界確定などの財産管理を国有財産法あるいは地方自治法の規定によって東京都が行い、維持管理などが東京都の特例条例の規定によって区長に委任されている、こういう状況であります。移管が終了いたしますと、これらの公共物は区の所有となりまして、名実ともに管理者になるわけであります。これらを適切に管理していくための公共物管理条例というのは大変意味があるだろうというふうに私は思います。 　ところで、世田谷区には移管財産というのが約四百七十万平米あると聞いておりますけれども、この中には法定の道路なども含まれていると思いますが、現時点で法定外として移管を受ける面積はおわかりでしょうか、お伺いいたします。 ◎山口　国有財産移管担当課長　法定外の敷地構成でございますけれども、赤道、水路敷、畦畔などがございまして、これらを合わせまして、現時点でのおおよその把握になりますけれども、五十万平方メートル程度と推測しております。 ◆新川勝二　委員　五十万平方メートルといいますと、言葉としてはわかるんですけれども、ちょっと現実感がないんです。仮に四メートルで計算いたしますと、延長として十二万五千メートルということになるわけでありますけれども、しかし、現実はもっと幅の狭いものがたくさんあるわけでございますので、さらに延長は長いというふうに考えられるわけであります。 　今後は、この条例によりましてこれらを適切に管理していくということになりますけれども、区にとっての財政上の負担というのはどのようになりますか、お伺いしたいと思います。 ◎山口　国有財産移管担当課長　財政上の負担といいますと、大きく分けて維持管理上と財産管理上と、この二点に分けられると思います。維持管理上は、先ほどお話もありましたように、区長が委任を受けてやっております改築ですとか補修、これは従来もやっていたので、この部分については特別にかかる経費はないと思っております。 　財産管理上という視点でいきますと、主に官民の境界確定に伴うものがございます。基本的に今やっている都のやり方を引き継ぐという状況でございますので、官民境界の場合は、個人申請の場合は申請人のご負担ということになっておりまして、これも特別な事務上の経費の増はないということになりますが、境界については、どうしても打ち合わせですとか立ち会い、これは避けて通れません。都にかわってこれは区でやらなくちゃいけないと、こういうことになりますので、その部分の人件費はかかってくる、こういう状況になります。 　十四年度につきましてはモデル地区が区に移管されてまいりますので、また、十五年度以降の境界の足固めという体制もつくっていかなくちゃいけない、こういうことで境界確定担当係長を新たに設置をいたしまして対応していく。そのほか、昨年の決算委員会でご指摘いただきました、境界確定に遺漏があってはいけないということで、都のベテランＯＢを迎え入れられないかという話がございました。早速十一月から交渉いたしまして、ことし二人ほど定年を迎える方がいらっしゃるということの中で、ベテランで世田谷を担当した方を、ほかの区市からもオファーがあったようなんですけれども、我々頑張りまして迎え入れることができまして、したがいまして、境界担当は二名の人員増という形になります。 ◆新川勝二　委員　適切な管理という視点から見て気になりますのが、不法占用ということであります。公共溝渠の上に物置などを置いている方も見受けられる中で、これまで法定外ということで法令の外に置かれておりまして、不法占用に対する取り組みもなかなか困難な面もあったのかもしれません。しかし、これからはこの条例、公共物管理条例のもとでしっかりした取り組みができるということで、これに対しましてはお願いしたいと思います。 　二十七条に罰則ということも規定されております。例えば、不法に公共物を占用している者に対しては五万円以下の過料が科せられることになっておりますけれども、実際の現場で不法占用に取り組んでおられる総合支所としまして、さらなる具体的な不法占用に対する取り組み策があればお伺いしたいと思います。 ◎青山　世田谷総合支所土木課長　それでは、不法占用に対する取り組みについてということでご説明させていただきます。 　公共物の不法占用の解決におきましては、土地の境界の確定作業、また不法占用者への指導や説得などが必要なことなどから長期間を要しております。不法占用者へ指導するに際しましては、世田谷区では公共物の工事を施行する機会をとらえまして重点的に行うなど、工夫しながら不法占用の解消に努めてまいりました。公共物管理条例が施行されますと、委員お話がありましたように、例えば、水路の不法占用の罰則が、現行の公共溝渠の管理条例の二千円以下の過料から五万円以下の過料へと改定、強化されます。 　一方、法定外公共物の国有地の移管によりまして、今後は境界確定業務も区で行えることになるなど、不法占用解消のための条件が整ってまいりました。また、不法占用を解消するために、地元の方々の協力が必要不可欠であると考えてもおります。世田谷総合支所管内の事例で申しますと、平成十三年度におきましても、若林三丁目で、まちづくり協議会との連携によりまして、水路の不法占用物件の解決を見ております。 　区といたしましては、町会、自治会や商店会、まちづくり協議会などと協力、連携いたしまして、不法占用物件の解消に努めてまいります。公共物への不法占用は大切な区民の財産への侵害でありまして、今後もあらゆる機会をとらえ指導、徹底し、安全、快適なまちづくりを推進していきたいと考えております。 ◆新川勝二　委員　さて、この条例というのは、法定外公共物等の国有地の移管に合わせて制定されるわけでありますが、この条例と密接な関係にあります移管事務を行っております国有財産移管担当課が、四月から財務部に組織変更になるということであります。都市整備領域より切り離して財務部に組織変更するという意味はどこにあるのか、お聞きしたいと思います。 ◎岡沢　建設・住宅部長　移管財産全体を見ますと、質問の冒頭にございましたように、四百七十万平方メートルと。これは膨大なものでございまして、この中には、当然普通財産となるものも相当数あるというふうに認識しています。これをどうしていくかということが当然大きな課題になってくるわけですけれども、この一部をまちづくりに転用していくとか、あるいは売り払ってしまう財産そのもの、そういうものもある。いろんな運用が考えられる、また、考えていかなくちゃいけないというふうに思っています。財産管理の面から移管財産を考えていくということは、これからとても大事なものになっていくだろうというふうに思っています。 　したがいまして、十四年度から国有財産移管担当課には、移管事務にプラスしまして、この膨大な移管財産をどのように管理していくかを考えさせていきたいというふうに思っています。国有財産移管担当課には、財産管理及びその活用という面からも、しっかりした仕事をしてもらいたいというふうに思っていまして、そういうことになりますと、財産管理所管である財務部に移行した方が仕事の幅が広がってやりやすいだろうと、そういうことで今回の組織改正になったものでございます。 ◆新川勝二　委員　境界確定などは一応まちづくりの基本でもあるわけですから、財務部に移行しましても、都市整備領域との連携というのはさらに密接にしていっていただかないといけないというふうに思うんですけれども、そういった点に関する具体的な連携策というのはお考えがございましょうか。 ◎山口　国有財産移管担当課長　国有財産移管担当課は、今部長からもご答弁いたしましたように財務部に移行するということになりますが、ご指摘のとおり、まちづくりや道路管理とも密接な関係がございます。また、総合支所での境界確定との情報は、区が当事者として今度は提供していかなくちゃならない、こういうことになっておりますので、窓口サービスの充実も図っていく必要があると、このように認識しております。 　十四年度につきましては、国有財産課題検討会をすべての総合支所の街づくり課長の参加を得まして、またさらに、課題別には分科会を設置するなどいたしまして、この充実に努めていきたいと思っています。また、この検討会のほかに土木課長会、街づくり課長会などのチャンネルも活用いたしまして、都市整備領域との情報の共有化、これはもう必ず進めてまいりたいと思っております。 ◆新川勝二　委員　公共物管理条例によりまして的確な維持、運用がされていくことを願っておりますけれども、先ほども境界確定というようなことも出てきておりますから、次に、境界確定とも深く関係のあります地籍調査ということの質問をしたいと思います。 　地籍調査というのは、国土調査法と国土調査促進特別措置法などに基づいて実施されます国土調査を構成する三つの調査、すなわち地籍調査、土地分類調査、水調査、このうちの一つで、一筆の土地ごとに所有者、地番、地目の調査並びに境界の確認、測量を行うという、言わば土地に関する戸籍の調査であります。国土交通省では、平成十二年度から二十一年度までの期間を第五次国土調査事業十か年計画という位置づけをしまして、緊急かつ計画的な実施の促進を図っておるわけであります。 　地籍調査におきましては、特に進捗率の遅い市街地を重点的に進めるということが基本方針に盛り込まれておるわけであります。その整備につきましては、国土交通省は、この地籍調査を土地異動情報追跡型地籍調査事業並びに地籍情報緊急整備事業として積極的に取り組もうとしているわけであります。東京都もまた同じように、積極的に推進しようとしておるわけであります。 　地籍調査の実施状況というのは、平成十二年度末の時点で、全国三千二百五十市町村のうち二六％、八百三十二市町村が未着手であります。これは大都市がほとんどでありますけれども、しかし東京都では、進捗率は一七％で、これは主に三多摩方面が大部分だと思うんですけれども、二十三区の中では、葛飾区、墨田区、北区、足立区、新宿区の五区が既に一部着手し、お隣の大田区も、十四年度に二千五百万円の予算案を上程したと聞いております。地籍調査というのは非常にメリットの高い事業ではありますけれども、その実施に当たりましては多額の経費と人員を要するために、実施に踏み込むのにちゅうちょしているのかもしれません。 　しかし、地籍調査に要する負担金補助につきましては、地籍調査に要する事業費は国が五〇％、都が二五％の計七五％を負担金として補助し、区の負担分は二五％となっております。しかし、この事業期間というのは少なくとも二十年以上かかるんじゃないかと言われている大きな大変な事業でありますけれども、しかし、世田谷区におきましても、そろそろ考えてもいいのではないかなというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ◎志村　建設・住宅部参事　今お話しの地籍調査でございますが、これは登記所の公図上の土地の一筆ごとの境界を、土地所有者と調整しながら調査をしていく、今お話しのような長期的な息の長い事業、取り組みでございます。例えば、特別区のような権利関係の複雑な都市部では、区道沿いの官民境界、それから官官境界について調査を行うという国が提唱する地籍情報緊急整備事業、このようなことを実施しまして、引き続いて民民の境界について調査を進める一筆ごとの調査、そういったケースが多いようなことでございます。 　特に民民の境界確定については、相当な時間と労力、立ち会い等、さまざま必要になるかと思われます。地籍調査は、国や都から補助が今お話しのようにあるとはいいましても、区の財政もかなり負担が大きい事業でございます。したがいまして、区は法的にも地籍調査やそういったことをやらなければならないというふうに考えておりますので、今後財政面とか区の組織の体制、それから面積の算出のための事前調査とか測量調査費、そういったものをさまざま検討しながら、効率的な手法を検討してまいりたい。そのようなことをしながら検討してまいりたいと思います。 ◆新川勝二　委員　その地籍調査が完了しますと、いろんなメリットというのが考えられるわけでありますね。公共事業、災害の復旧、土地取引、まちづくり、土地に係るトラブルの未然防止、あるいは課税の適正化、でき上がれば大変なメリットが区民のためにはあるわけでありまして、これが進めば、今まで相続、土地売買につきものの官民境界確定のための、区民が負担している、先ほどもお話がありましたけれども、一筆当たり通常百五十万円ぐらいかかっている費用というのが軽減されて、これはもう大変区民のためになるんじゃないかなというふうに思うわけであります。 　冒頭にも申しましたけれども、地籍調査というのは一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地積に関する測量を行って、その結果を地図や、そして簿冊に作成するものであります。平成の現代におきましては、登記所に今備えられています不動産登記法に言う十七条地図の半分というのは、もう明治時代の地租改正によってつくられた地図、これは公図と言っておりますけれども、土地の境界が不明確であったり、測量も不正確であったりするのが実態であります。これは余り使えないというのが専門家では通例となっておりますけれども、その地籍調査によりまして作成されました地籍簿と地籍図というのは、その写しが登記所に送付されまして、登記所において地籍簿をもとに土地登記簿が書き改められるほか、地籍図が不動産登記法第十七条の地図として備えられるわけであります。 　この地籍調査の成果によって、不動産登記の精度が高まって、その後の土地取引の円滑化とか行政の効率化に役立つということは先ほど言いましたけれども、期待されているわけであります。成果を利用した例としまして、昭和五十八年十月の三宅島噴火と、昭和六十一年十二月の大島噴火災害の復旧があるわけであります。両被害では、もし地籍調査を実施していなければ、早期の災害復旧はできなかっただろうと言われております。 　東京都では、こうした島嶼地域の火山被害であるとか、あるいはまた平成七年の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、都が地域防災計画に地籍調査の推進という項目を特に盛り込んでおるわけであります。これからの基準点測定というのは、ＧＰＳ方式とかいろんな、私はよくわからないんですけれども、そういうふうに切りかわっていく、国際基準になっていくということでありますけれども、世田谷区におきましては、昨年までにもう既に三級基準点の策定が終了しておるわけであります。これを活用しての作業というのが現実にはもう可能な状況になっております。こうしたことから、区としてこれからは積極的に取り組むべきではないかなというふうに私は思っております。 　今後、平成十五年度末には国有地の移管事務が終了する予定と聞いております。一つの目安としまして、この時期に地籍調査に着手したらどうかというふうに考えておりますけれども、区のお考えがありましたらお聞かせください。 ◎志村　建設・住宅部参事　区では、地籍調査を進める際の測量の基準になる公共基準点の設置を、お話しのように、平成十二年度に完了いたしております。 　一方、現在手続を進めております国有地の移管事務についても、膨大な土地に関する資料収集もあわせて進めておりまして、地籍調査の際にも活用できるものというふうに考えております。こうしたことから、国有地の移管事務がおおむね完了する平成十六年度、そういったあたりが地籍調査着手への一つの機会、一つのチャンスかなというふうにはとらえております。 　国とか東京都も所管をかえたりとか、さまざま動向が変わってきている状況もございますので、そういった動向も踏まえまして、既に着手している地区などの実施状況を参考にしながら、実施時期についても庁内で関係所管と検討してまいります。 ◆新川勝二　委員　十六年という目標が一応言われているところでありますけれども、ぜひそういった目標に対して真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　あわせて、世田谷区には過去に区内において区画整理地区の確定図があると思います。最近では、宇奈根西部土地区画整理事業というのが平成十三年十一月に、鎌田前耕地土地区画整理事業が平成十四年二月にもう終了しておるわけであります。これらにつきましては、今後の地籍調査を行っていく上で、換地確定図がかなり生かせるのではないかというふうに考えております。過去に行いました区画整理事業というのは公共座標を使用していないので、この二地区を初め、最近終了した土地区画整理事業というのは公共座標で換地確定図が作成される、そういう状況でありますけれども、そういうこれらの成果というのが地籍調査に対しても十分活用できると考えられますが、区としてどのように生かしていくか伺いたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎志村　建設・住宅部参事　今お話しのように、鎌田前耕地とか宇奈根西部、それから喜多見宮之原地区、近年完了したものとか完了予定の区画整理事業につきましては、組合が土地の交換分合を行った換地確定図、これを作成する際には、公共座標、公共基準点を使って行ってもらうような協議が調っております。 　これら三地区の換地確定図につきましては、法務局が不動産登記法の、先ほど来申していらっしゃいます十七条による現地復元性が高い新しい地図として認定してもらっておりまして、順次備えつけるというふうに伺っております。 　区の地籍調査への活用ということになりますと、法務局が認めたこの公共座標を使用しました換地確定図を利用することで、今お話しのとおり、今後行っていくことになろうと思われる地籍調査には、また作業が簡単になって使えるというふうな状況にございますので、大いに活用できる状況になるというふうに考えます。 ◆新川勝二　委員　現地復元性が図られているということは大変大きな機能だろう、働きだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、庁舎耐震診断と改修工事について伺っていきたいと思います。時間が迫ってきていますので簡略にいきたいと思いますけれども、地震に対しての安全ということはどういうことなのか考えてみますと、一番目は人命を守る、そしてまた財産、資産を守る、三番目に機能を守る、四つ目に、町としての安全を守る、こういうことに尽きるのではないかなというふうに思っております。 　阪神・淡路大震災では地盤の液状化のために周辺との交通が遮断され、震災対策本部としての機能を喪失した警察署、水の供給がとまったために救急医療センターとしての機能が守れなかった建物の例が見られるわけであります。 　期待されています機能というのは個々の建物によって大きく異なっておりますけれども、一律には論じられないところもありますけれども、世田谷区では庁舎が、特に本庁舎の防災対策本部としての位置づけがありまして、最重要な機能を要求されている建物ではないかというふうに認識しております。 　第一庁舎、区民会館は耐震診断の結果、耐震補強が必要であるということで、現在補強工事が進められているようでありますけれども、同じように、他の庁舎に対する耐震診断もされております。本庁舎の第一庁舎は竣工が昭和三十五年、築後四十二年になります。第二庁舎は昭和四十四年で、築後三十二年、玉川の第一庁舎は昭和四十二年竣工で、築後三十四年となっております。砧の総合支所は昭和四十六年竣工で、築後三十年となっておりますけれども、それぞれの劣化診断調査結果に対してどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎浅見　建設・住宅部参事　委員が挙げられました本所第一・第二庁舎、玉川、砧、これは四庁舎の劣化診断調査の結果についての見解というお尋ねでございます。 　結果で申し上げると、いずれの庁舎につきましても大変悪い結果が出ております。この背景についてちょっとご説明申し上げますと、これら四つの庁舎に共通して言えますのは、まず外装仕上げが打ちっぱなしコンクリートであることでございます。このうち最も新しい砧支所でも築後三十年が経過しておりまして、建物の躯体の経年劣化が相当進んでおります。このため、ひび割れ、中性化などにかかります経年使用による低減が共通する要因として一つ挙げられます。 　また、いずれの庁舎につきましても、昭和四十六年の建築基準法令の構造規定の改正以前の設計でございまして、柱の靱性、粘り強さを確保する規定が強化される前の基準で設計されておりまして、また、全体的に耐震壁が少ない構造となっております。 　また、その後の昭和五十六年にまた建築基準法の改正がございましたけれども、その際の新耐震設計法に基づく地震時の変形量や壁の配置の偏りに対する制限規定、こういったものにも適合していないという実情がございます。こうした経緯を考えますと、こういった悪い診断結果もある程度はやむを得ないのではないかという考えでございます。 ◆新川勝二　委員　今お答えのように、昭和五十六年以前の建物というのは大変弱い。靱性に対して弱いということで言われているわけですけれども、せん断破壊であるとか動的効果、あるいはまた保有耐力、すなわち地震に対して弱いのではないかということが考えられるわけであります。 　構造耐震指標値というのがあります。Ｉｓ値と言っておりますけれども、Ｉｓと、判定指標値Ｅｔの比によって、その建物の耐震性能が四種類十二ランクに分類されておりまして、建物の性能ランクと判定コメントが決められて判定されておるわけであります。この診断結果の基準というのはいろんな基準があるんですけれども、これはどういう基準のもとに行われているのか、お聞きしたいと思います。 ◎浅見　建設・住宅部参事　区ではどういった耐震基準に準拠しているのかというお尋ねでございます。 　世田谷区では、平成十年に東京都財務局が都市計画局、住宅局と協議をいたしまして、それまで各局が独自に持っておりました耐震基準を統合いたしまして、構造設計指針というものを策定しております。世田谷区ではこの指針に準拠いたしまして、耐震診断及び補強設計を行っております。 ◆新川勝二　委員　構造設計指針によって策定しているわけでしょうけれども、この第二庁舎の判定結果というのは、基準値〇・六に対しまして、Ｘ方向が一階が〇・三、二階が〇・三三、三階が〇・三三、四階が〇・四四と、非常に数値が悪いわけでありまして、一九六八年の十勝沖地震とか、あるいは一九七八年宮城県沖地震程度を想定した耐震性能ランクでは、Ｃ２クラスで、補強が必ず必要というふうになっておるわけであります。砧支所では同じようにランクがＢ３で、補強が必要ということであります。また、玉川は補強が必ず必要というふうにランクが上になっていくわけであります。Ｃ２クラスでしょうかね。今回の調査の結果というのは相当悪いと考えざるを得ませんけれども、緊急な補強が必要なのではないでしょうか。 　区としては、このような悪い結果についてどのように考えておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎浅見　建設・住宅部参事　委員が今ご指摘されました四種類十二ランクの判定法につきましては、東京都が平成元年に策定した耐震診断マニュアルに基づく方法というふうに思われます。これは先ほど申し述べましたように、財務局の指標に統合された際に採用されなくなっている方法のようでございます。したがいまして、区では、現在この方法での評価は行っておりません。とはいいながら、〇・六を目標値と考えますと、〇・三という数値はいかにも低い数値でございます。このため、早急な対応を図るということで現在取り組んでおるところでございます。 ◆新川勝二　委員　いろいろ耐震補強の方法というのは難しい問題も含んでいるというふうに思いますけれども、国土交通大臣官房官庁の施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説には、安全性の目標としまして、第Ｉ類、第II類、第III類というふうに分類されておりまして、第Ｉ類は、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標として、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られていること。第II類では、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られていること。第III類というのは、構造体の部分的な損傷は生じるけれども、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標として、人命の安全確保が図られていることと、だんだん緩くなっていくわけであります。 　Ｉ類、II類、III類の重要度係数というのがそれぞれ一・五、一・二五、一・〇と、III類は一・〇でありますけれども、これらの耐震診断の結果は、III類に属する建築物を対象にしたものというふうに考えているわけであります。本庁舎関係は防災本部としての位置づけをされている最重要建物であると先ほど申しましたけれども、このＩ類、またはII類の建物としての耐震補強の必要があるものではないかというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせください。 ◎浅見　建設・住宅部参事　委員ご指摘のように、災害発生時におきましては、防災本部が設置されます第一庁舎につきましては、本来ならばＩ類ないしII類とするのが妥当であろうというふうに思われます。しかし、Ｉ類に該当する耐震基準を完全に満たそうといたしますと、耐震補強に要するコストアップ、工期の長期化、それから耐震後の庁舎の使い勝手の悪さといった問題がございます。さらに、新庁舎建設といったものも視野に入れた補強ということを考えますと、一般庁舎に類別されますIII類という基準での補強ということが現実的ではないかということで考えております。 ◆新川勝二　委員　III類でやっているというふうにおっしゃいましたけれども、II類の建築物としましては、避難所である小学校とか官公署というのはII類でやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、それが重要度係数を一・二五に上げたとすると、これは二割五分増しでございますから、Ｉｓ値というのは〇・七五になるわけです。そうすると、今までの耐震診断は全部アウトということになるわけでありまして、こういった大事な安全確保ということがちょっと欠けてくるのではないかなというふうに思うわけであります。このように、建物は単なる耐震補強と考えずに、区民にとって安全で利便性のある施設として改修することが大切であるというふうに思います。 　第一庁舎もIII類の補強は必要だと思いますけれども、いろいろ不安が残るところであります。多額な費用をかけましても余り効果が期待できそうもなければ、やはり今おっしゃったように、早急に新庁舎の建設を視野に入れた検討をしなければならないというふうに思うわけであります。十年先などと言っていないで、早急に検討結果を出すように努力をしていただくことをお願いして、質問を終わります。 ◆畠山晋一　委員　初めに、毎度でありますが、梅ケ丘駅以東の小田急線連続立体交差化事業、複々線化事業を契機とした下北沢駅周辺のまちづくりについて質問していきたいと思います。 　この大事な都市開発、国では今度、平成十四年度において、全国で六十二カ所連続立体交差化事業があるわけですけれども、その中でたった一つの新規着工事業であるということで、この重要性。このまちづくりというのは、一企業が主体となって企業の利益のためにやるわけでもないですし、一地元住民のエゴや一部の団体のエゴのためにやるわけでもないですし、行政が机上の理論の中でつくった地図でやるわけでもない。民間と地元の区民、そして行政がしっかりとしたトライアングルで力を合わせてやっていくまちづくりでありますので、その点に関して、一般質問に引き続き質問させていただきたいと思います。 　前回の引き続きなんですけれども、連続立体交差化事業だけで約一千四百億円である。駅前広場や補助五四号線、補助二六号線などを入れると、より一層の大型の公共事業となっているわけですね。事業主体間の連絡調整として連絡協議会が一月二十一日より設置されているということですが、私が一般質問で申し上げましたことは、地元自治体である世田谷区として今後この組織体制の強化を望むプロジェクトチーム、専門部会が必要であるといった質問をさせていただきましたが、再度のお尋ねをいたします。いかがでしょうか。
   ◎峯田　都市整備部参事　区の基本計画に定められております、広域生活拠点であります下北沢駅周辺のまちづくりにつきましては、ただいまご質問にございましたとおり、連立事業、それに関連する道路や広場の事業、あるいはこれからその地域の方々の、地元にお住まいになっている方々のまちづくり事業等、さまざまな事業が今後展開されていくこととなるわけでございます。 　したがいまして、おっしゃいましたとおり、さまざまな事業間の調整であるとか事業者間の調整等、いろいろなことが今後出てまいります。そのためには、下北沢駅周辺のまちづくりについて、これまで北沢総合支所がまちづくりの責任所管として、本所並びに関係支所と横断的な庁内の会議体制を組んで主体的に取り組み、さまざまな事業の調整をしながら推進に努めてきたところでございます。こうした取り組みに際しまして、私ども本所の方といたしましても、関係所管が協力体制を組みまして、支所をバックアップして事業推進をしてまいりたいというふうに考えております。 　委員のご質問にございました組織の強化等につきましては、今後の下北沢駅周辺の事業の進捗状況等を見守りまして、必要があれば総合支所を中心にまた検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆畠山晋一　委員　答弁の中で、必要があれば調整していくということですが、私が申し上げているのは、必要があるんですね。警察などでは、何か事件が起きたときに、どこどこの対策本部ときちんとした看板が出るわけですし、行政の中でも、何か大事なことがあれば、何々対策本部として何らかの看板をきちんと掲げるわけですから、地元住民にしてみれば、その看板、または今主体的に取り組んでいただいている、答弁の中にもありました北沢総合支所の街づくり課の皆さんに、名刺の中に小田急対策本部というふうにはっきりと書いていただいたり、看板を掲げていただくことがまた住民の安心感にもつながるわけですし、まちづくりの進捗に大きな影響を与えてくると思いますので、以後こういった形の対応をお願いしたいと思っております。 　続きまして、下北沢のまちづくりの基本計画が当然できてきたわけですが、この課題と取り組みの一つが、快適な歩行者空間の創出であります。確かに補助五四号線と二六号線などの道路のことが出てきているわけですが、しかし、歩行者が主体となる町、この下北沢でございます。それも、高層物のない平面的なデパートとして、各店舗間を行き来する迷路性、かいわい性のある町として評価されていることは皆様周知のことかと思います。地元住民としては、この町の歴史、文化を大事にした歩行者主体のまちづくりを区に再度お願いしておりますし、補助五四号線の駅前広場ですとか、補助五四号線の整備以外に、区として新たに歩行者動線として計画している何らかの事業があるかどうかの質問をいたします。お願いします。 ◎安水　北沢総合支所街づくり部参事　新たに考えていることについてということでございます。 　下北沢駅周辺の商業地でございますけども、個性ある商店街の集合体としてにぎわいを見せており、鉄道利用を中心としまして来外者が町のあちこちを歩き回って、買い物等を楽しんでおられます。そして、このような来外者の回遊性をますます高めることが、世田谷区の中心的商業地としての下北沢駅周辺地区のさらなる発展につながるものと考えております。 　駅周辺まちづくり基本計画でございますけれども、昨年十一月に実施しました歩行者流動調査、こういうものからしましても、歩行者の回遊のためのネットワークを、歩行者の回遊軸としてお示しいたしました。来外者の回遊性を向上させるためには、小田急線の連続立体交差化による市街地の一体化、駅前広場や補助五四号線における豊かな歩行者空間の確保のような、都市施設の整備に合わせまして歩行者の回遊軸を整備するなど、まちづくりの取り組みが必要と考えております。 　具体的な新たな歩行者回遊軸といたしまして、幾つか提案申し上げております。一つは、茶沢通りから駅前広場までの井の頭線の盛り土部分を新設道路として整備すること。次に、駅前広場から横浜銀行、これは北側の方になりますけれども、横浜銀行までの現況道路の歩行者優先化を図る。三番目に、さらに駅前広場から井の頭線南側へ横断する通路、これを新しい歩行者動線として、下北沢地区全体として歩行者ネットを構築してまいりたいというのが今回の提案でございます。 ◆畠山晋一　委員　今参事の答弁の中にありましたが、私が何度か質問させていただいたように、井の頭線の盛り土の部分、これを有効利用するということで、駅前までの導入路の方向性が出ているということで、その具体的な進捗について、例えば京王との絡みですとか、何か進捗があるのかないのか、お願いいたします。 ◎安水　北沢総合支所街づくり部参事　茶沢通りから駅前広場までの導入路、これは先ほど申し上げましたが、これについてでございます。 　井の頭線の盛り土部分を活用した駅前の導入路の整備につきましては、これは委員もおっしゃいましたが、地元下北沢懇談会、あるいは商店街さんからも強い要望をいただいております。北沢総合支所といたしましては、こうした地元の声を重く受けとめまして、駅周辺まちづくりの基本計画の中で盛り土部分を活用した、先ほども申し上げましたけれども、茶沢通りから駅前広場への連絡の強化ということで考えております。 　お話しの導入路につきましては、駅周辺地区における魅力的な歩行者優先の道路、交通環境を形成する上で有効であるというふうに先ほども言っておりますが、考えておりまして、その実現のためには、東京都並びに京王電鉄の協力が不可欠と考えます。これまでにも、地元の皆様方の意見を京王電鉄あるいは東京都にも働きかけてきております。理解を求めてきております。 　そこで、来年度早々、四月以降でございますけれども、実現のために課題を整理いたしまして、具体的にどういう方法があるか、これは、事業費も当然伴いますので、その辺を含めて、京王電鉄などと具体的な検討を行っていきたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　この盛り土の部分を整備することによって、小田急線の踏切の解消とともに整備効果が上がってくるかと思います。ご存じのように、この連続立体交差化事業による整備効果、これは国土交通省の調査の中で、成城学園前から登戸の間、平成九年からの高架の切りかえに際してどのような効果があったかといいますと、平日の運行速度が八キロぐらいだったのが十九キロぐらいに速まった。同時に、この走行費の軽減が約一億円で、走行時間の短縮によって七十四億円、合計で七十五億円の軽減なり効果があったといった調査が国土交通省のホームページにも出ております。この踏切の解消という面で小田急のことでやっていただくわけですが、補助五四号線に絡んで、当然、京王線鎌倉通りが絡んでくるわけでございますが、踏切が小田急の方はなくなる。しかし、井の頭線は、小田急下北沢駅より南側道路との交差部分が立体化されてくるんですが、鎌倉通りが未完成である。鎌倉通りが今まで西口の駅前のところの踏切などで、過去事故があったりしたといった実例もあるわけですし、今回のまちづくり事業の中で何らかの改善をお願いしたいと思うんですが、そのことに対する区の対応をご答弁お願いします。 ◎安水　北沢総合支所街づくり部参事　井の頭線と鎌倉通りの踏切についてということでございます。 　確かに井の頭線については、茶沢通りとか下北沢駅の南口につきましては既に立体化されておりますが、鎌倉通りのところは踏切が残っている、当然今あるわけなんですけれども、この井の頭線と鎌倉通りが交差する踏切部分につきましては、自動車とか歩行者の交通量が多うございます。踏切の横断に際しましては、自転車や歩行者にとって大変窮屈な状況になっております。 　そういうことで、下北沢駅周辺街づくり基本計画案の検討をする中で、地元の懇談会を初めといたしまして、踏切の改良はできないかとの要望が支所の方に届いております。これまで支所といたしましても、この改良については検討してきましたし、京王側にも提案しておりますが、今の段階ではちょっと困難な状況でございました。 　踏切の改良につきましては、これは世田谷区単独で工事ができるわけではございませんので、先ほど申し上げましたが、鉄道事業者である京王電鉄との協議が今後ともまた必要になります。 　今後、北沢総合支所といたしましては、先ほどの井の頭線の盛り土の活用もございましたけれども、新年度四月以降でございますが、この点について京王電鉄と協議の場を持ちまして、課題を整理した上で、改良に向けて取り組んでいきたい、検討していきたいと考えております。 　それと、現在策定中の駅周辺のまちづくり基本計画でございますけれども、この中にも井の頭線と鎌倉通りが交差する踏切の改良、こういうものを基本計画の中でも課題の一つとして取り上げまして、来年度検討予定の整備計画に反映させるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ◆畠山晋一　委員　一つこの五四号線というのが課題になっているわけですし、はっきりと都市計画の中で八・五メートル、八・五メートルの両歩道で、道路がその間に通るということで、現在の計画からいけば、鎌倉通りを抜けて環七の方に走っていくわけですが、交通量がふえることは当然しかるべきことだから、その対応をお願いしたい。 　現在、その踏切の問題があるということなんですけれども、例えば、あの踏切の前、北側の方なんですけれども、駅から出てくる人や──ちょうど今違法駐輪がされている場所なんですけれども、出てきた部分に停車禁止地域みたいなものを設ける。そういうのを設けることによって、より歩行者が歩きやすくなるような考え方もできるんじゃないかなといった提案も町場から出ているわけですが、これは一つ提案ですので、そういった意見もあるということを考えながら、鎌倉通りと補助五四号線とまちづくりの推進に努めていただきたいと思います。 　放置自転車が、そこの井の頭線沿いのところが相変わらずとどまることがないんですけれども、おかげさまで富士銀行のわきのところに自転車置場を設けていただいたということで、買い物に来る方が随分楽になったといったことですが、なかなか放置自転車が減ってはいない。減っているのは一台二台ぐらいの影響であって、なかなか抜本的な対策が講じられていないということで、小田急線の今度の連続立体交差化事業に合わせて今まで進捗してきたさまざまな駅と同じように、自転車置場の方を考えていただいているかと思うんですが、抜本的な問題というのは、北沢の管内に自転車の撤去の後の放置自転車の集積所がないということが、一つ問題の原因ではないかというふうに考えるんですが、将来的に北沢支所管内における集積所の設置、そういった予定があるのかないのか、ご答弁をお願いいたします。 ◎吉田　北沢総合支所土木課長　北沢総合支所管内に集積所の設置の予定がないかどうかというお尋ねでございます。 　現在、北沢総合支所管内の各駅からの撤去自転車につきましては、弦巻集積所、船橋集積所、そして塚戸集積所の三カ所へ保管しております。いずれの集積所も、ほかの総合支所の管内の所在となっておりまして、北沢総合支所管内にはないというのが現状でございます。このため、撤去した自転車の運搬の効率が悪いだけでなく、返還手続にも時間がかかるということで、結果としましては返還率が下がるということで、非常に厳しい状況となっております。 　このような状況の中で、将来、世田谷総合支所管内に集積所を設ける予定でございますが、今述べました不便さを解消するために、管内に集積所を確保することは、これは支所挙げての願いでございまして、そこでこのたび、現在行われております小田急線連続立体交差化事業の鉄道高架下に、豪徳寺駅と梅ケ丘駅の間でございますが、公租公課相当分ということで千三百平米の用地を確保いたしました。 　つきましては、小田急線の工事が完了後の平成十七年度より集積所の準備を進められるよう、調整してまいりたいというふうに考えております。 ◆畠山晋一　委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　集積所ということなんですけれども、代田橋駅前のところに駐輪場をこのたびつくった。もともとあそこの駅前のところに放置自転車が多かった。これで放置自転車撤去ができるようになった。放置自転車を撤去していただいたという実績はあるんですが、実はあそこは非常に新宿に近くて、通勤する乗降客が放置する時間というのが普通の時間より遅い。だから、早目に撤去に行っちゃったら、ほとんど撤去できない。ああ、ないね、じゃ、いいやというようなことになるんですけれども、これは放置自転車の各駅の撤去する時間というのは決まりがあるんですか。それとも、なければもう少し弾力的に取り組んでもらいたいと思うんですが、その点についてのご答弁をお願いします。 ◎吉田　北沢総合支所土木課長　ただいま自転車の撤去の時間の設定についてのお尋ねがございました。 　時間につきましては、何時からやらなければならないという決めはございません。それで、現在私どもの北沢総合支所管内の十三駅のうち五駅におきましては、午前中二回、午後一回の撤去を行っております。残りの駅につきましては、放置の状況を見ながら回数などを柔軟に対応しているということでございます。午前中の撤去の時間につきましては、先ほども私どもの管内に集積所がないということを申しましたが、集積所までの距離が長いということから、朝の撤去時間が早くなるという傾向がございます。 　委員ご指摘のとおり、駅によりましては時間をおくらせた方がより効果的である場合もございますので、この点、駅の特性を十分調査しまして、時間については今後弾力的に対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆畠山晋一　委員　費用対効果という面ではしっかりと撤去する。むだのない形でぜひお願いしたいので、実態調査の方をよろしくお願いいたします。 　同時に、今度、新代田のところの駐輪場、これは今までなかったということで、みんな代田区民センターのわきに勝手にとめるなり、環七のわきに勝手にとめるなりということで、車いすさえも通れないような狭さになっていたわけですけれども、そういったことに対する対策で、新代田に駐輪場という話が出ているんですが、この進捗状況はどういった形になっているのか、ご答弁をお願いします。 ◎吉田　北沢総合支所土木課長　新代田の自転車の駐車場につきましては、従来より、地元からその設置に対しまして強い要望があったものでございます。このたび、世田谷区が区立の代田区民センターの北側の区有地を有効活用いたしまして、登録制の駐輪場、約百台の収容でございますが、駐輪場を整備するものでございます。 　また、本自転車駐輪場につきましては、代田の区民センターの利用者の駐輪場と併設になるということでございますので、その区別化を図るために、朝と午後の一定の時間帯に整理誘導員を配置しまして、自転車の整理、誘導、整とんを行って、管理の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。開設のスケジュールにつきましては、十四年度の秋ごろオープンを予定しておるところでございます。 ◆畠山晋一　委員　前回、池之上と代田橋の利用率が非常に低いということで、これは自転車を利用できる方の範囲が八百メートルだから、広過ぎるから利用率がよくないということの話がありましたが、この新代田の駅も当然、すぐ次の駅が下北沢であるわけですから、そういった実態を踏まえての利用をお願いいたします。 　続きまして、区民生活領域に続きまして、まちづくりに関するＩＴ化について何問か質問していきたいと思います。 　窓口で実際に見せてもらいましたし、皆さんごらんになっているかと思いますが、都市計画や道路管理などに関する情報が、どこの総合支所からでもすぐに引き出し、区民に提供できるようになっている状態にあるわけです。この地図情報を活用したシステムということで、実は多くの自治体からの視察があると聞いているんですが、現在のこのまちづくりに対するＩＴ化の現状、そのことについてのご答弁をお願いします。 ◎春日　都市環境課長　街づくり情報提供システムＩＤＥＳにつきましては、平成十一年度の都市整備領域の地域展開を支援するということで整備されたシステムでございます。これまで縦割りでありました、今お話がありましたような都市計画あるいは道路関係の情報、これを地図データベースで一元化しまして、本所と総合支所をネットワークで組みまして情報を適用するということでございます。これによりまして、区民の皆さんに瞬時に情報が提供できるというような状況になってございます。 　この地図情報システムについては、全国的にも先進的な取り組みということで、国等の補助金もいただきまして整備をしたものでございます。そうしたことから、都道府県あるいは政令都市、その他の自治体からもたくさんの視察があるということでございます。 　現在、このシステム稼働三年目に入りまして、システムの安定化等の対応、あるいはその法改正等の改善について取り組んでいるところでございます。 ◆畠山晋一　委員　その中で、世田谷情報ハイウェイ協議会、まちづくり情報の配信実験を行っているといった中で、このインターネットでの地図データなどデジタル情報の配信の実験ということですが、この実証実験が始まったばかりであるわけですけれども、この実験の試みをどのように現在受けとめていらっしゃるか、ご答弁をお願いいたします。 ◎春日　都市環境課長　この世田谷情報ハイウェイ協議会につきましては、区長が代表幹事をしてございますけれども、インターネットを通じまして行政と事業者とが連携をとりまして、まちづくり情報を提供していこうという実験でございます。 　インターネットにつきまして、こういった事業につきましては、その事業化の可能性によって、区の方は最少の経費で区民の皆様によりわかりやすい情報を、地図情報をわざわざ区役所にいらしていただかなくても提供できるという部分で、実験的な取り組みとして行っているところでございます。前例がない取り組みですので、こういった動きを見ながら、今後検討、研究してまいりたいと思います。 ◆畠山晋一　委員　ＩＴ化ということで双方向をテーマに区民生活でも申し上げましたし、この双方向化が都市整備領域でもできることが、この実験の成果だと思います。 　街づくり情報システムＩＤＥＳ、これはインフォメーションシステム・フォー・コミュニティーデザイン、非常に長い名前ですよね。街づくり情報システム、これは十一年度の運用開始から三年が経過したわけですけれども、この間、都区制度改革、地方分権に伴って、開発当時に比べて事務事業が大幅に増大している。 　例えば、都市計画審議会の法定化を初めとする都市計画決定権限の強化ですとか、先ほども質問がありました法定外公共物の財産管理、機能管理、風致地区条例における許可、これが三百件以上ふえた。建築基準法に関する事務処理基準の拡大、こういった意味で莫大な事務事業がふえてきているわけですけれども、それに対してＯＳですとかＣＰＵもこの一月に、例えば、ウィンドウズＸＰですとかペンティアムIVなどの発売も出てきているわけですが、このシステムの見直しといいますか、必要性というか、現況についてどうなっているのか、ご答弁をお願いいたします。 ◎春日　都市環境課長　今お話がありましたような、そうした地方分権、事務事業の拡大という中で、サーバー等の問題、それから地図情報の拡大に伴いましたそういったスピードの問題等がございまして、今年度につきましては、そうしたサーバーの取りかえ、あるいはＯＳを２０００に持っていくというような、そういった改善を取り組んでいるところでございます。 ◆畠山晋一　委員　大体今までで幾らぐらいかかっておりますでしょうか。 ◎春日　都市環境課長　今年度の予算につきましては、約九千万円でございます。 ◆畠山晋一　委員　わかりました。 　非常に重要な事業であるわけですし、民間においても、九千万円といったこの数字はシステム開発においては普通なことであるわけですから、より一層この双方向性を実現してほしい。 　双方向性ということで一つ事例が、総合学習の時間の研究課題校として東大原小学校があったわけですが、学童の三、四年生でしたかが、地域における消火栓の実態、防災地域における実態を調べていたわけですが、この地図が切り張りしたものだったと。こういった情報データをより速く北沢総合支所なりで引き出すことができれば、子どもたちが行って、より有効に使えるようになるのではないかと思うんですけれども、この都市整備領域とほかの領域とのＩＤＥＳの情報システムの運用について、今後、例えばほかの領域との連携か何か考えていらっしゃるのか、ご答弁をお願いします。 ◎春日　都市環境課長　今お話がございました領域を超えたそういった地図情報の活用につきましては、来年度の予算の中でウェブ化ということで、インターネットを使ったウェブ化を検討しておりますので、それが完成しましたら、都市整備領域以外の領域におきましても利用可能になると思いますので、そうした方向で検討してまいりたいと思います。 ◆畠山晋一　委員　電子政府、電子自治政府を二〇〇三年までに実現するという国の政策にのっとって、一刻も早く区の方が実現しているような一つ一つの事業でありますので、しっかりと都市整備領域でも取り組んでいくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆大場康宣　委員　私からは、これからのまちづくりのあり方と方向性といった視点から伺っていきたいと思います。 　最近、よく自治体間競争の時代に入ったと言われます。厳しい社会経済情勢の中にあって、各自治体の特色を生かした都市づくり、地域づくりが進められています。制度改革以後、二十三区においても、従来の横並び意識から、各区が独自性を発揮して施策を競う動きが活発になっています。 　品川区から始まった小学校の学区の自由選択制、杉並区のレジ袋税構想、豊島区のワンルームマンション・放置自転車税構想、中央区の用途容積型の地区計画の活用、そして千代田区の「市」独立構想など、その実現性や賛否は別として、相当知恵を絞った施策が各区から打ち出されています。 　さて、ここで、世田谷区の現状は一体どうなのかというところがきょうのテーマであります。新しい国勢調査の結果では、前回より三万人ほど多い八十一万人ということで、人口の着実な増加が見られます。最近のマンション建設ラッシュを見れば納得させられる現象ですが、当然、世田谷の住環境のよさがその背景にあるものだと私は思います。しかしながら、せたがや21にも書かれているように、その世田谷の環境のよさは過去の遺産によるところが多く、最近は見るべきまちづくりの成果が少なく、また、世田谷のまちづくりは、近ごろ少し元気がないようだなという声も少なくないようであります。 　地域行政のスタートから十年がたち、各総合支所で地域に根差したまちづくりが進められてきていることはわかります。けれども、この十年、日本の社会経済環境は信じられないぐらい大きく変わりました。そうした変化に合わせ、国や東京都の大都市行政も動き始め、都市まちづくりの一層の総合化や柔軟性が求められるようにもなってきました。こうした変化の中で、世田谷のまちづくり全体のストーリーが見えにくくなっている面もあるのではないかと私は思います。西の神戸、東の世田谷と言われたにもかかわらず、最近は、全国に先駆けた新たな提案や挑戦も少ないと思えるのは私だけでしょうか。 　ことしは区制七十周年でもありますが、同時に、世田谷のまちづくりの一つの原点とも言うべき街づくり条例が制定されて二十年目という節目の年でもあります。そこで、私から一つ提案させていただきます。 　この節目を契機に、これまでのまちづくりのノウハウを再活用するルネサンス、再生という視点、現行の法や諸制度の壁を超えるチャレンジ、挑戦という視点、自治体世田谷の魅力、独自性の再構築、アイデンティティー、独自性という視点。この三つの視点、横軸から世田谷のまちづくりを再構築していったらどうかということを本日は提案したいと思います。 　この三つの視点から、都市間競争に耐え得る魅力あるまちづくりのあり方、都市づくりの戦略、仕組みを考え直し、全体が一つになるような躍動的なまちづくりへ変革していくことが必要であります。 　そこで、まず最初は、地域の個性化、アイデンティティー、独自性という視点からお尋ねしていこうと思います。 　地域経済の活性化やまちづくりを考えるとき、世田谷を観光するという切り口から、地域の再発見と活性化に取り組んでいくことが重要であると私は考えます。各委員会でもこの問題を取り上げてきましたが、これまでの培った世田谷ブランドにおごることなく、地域の個性化と地域経済の活性化に向けて、公共施設や公共空間の世田谷らしい独創的なデザインを進めていくことが重要だと思います。 　まず最初に、こうした点について何かご見解があれば伺いたいと思います。 ◎春日　都市環境課長　委員がご指摘ございましたように、各地域にはそれぞれ固有の成り立ち、歴史がございますし、あるいは地形や表情がございます。そうした中で、画一的な、あるいは標準的な施設づくり、あるいはまちづくり、そういったものを超えて、より地域の個性がにじみ出るような、そうしたまちづくりが必要というふうに認識しているところでございます。 　そうした中で、世田谷区におきましても、これまで桜丘区民センターの周辺整備、あるいは梅丘の福祉のふれあいのあるまちづくり、そして全国から千四十点の応募がございました世田谷清掃工場の煙突色彩コンペ等々、区民の皆さんとのパートナーシップによるまちづくりのプロセスが、地域の特性、個性を生んだというふうに認識してございます。そうした中で、今委員がご指摘ございましたような問題につきましても、区民の皆さんのこれまでのそういった意識、あるいは努力のおかげというふうに思っております。 　今後につきましても、引き続きそうした区民と力を合わせた地域の持っている固有の個性を生かしたまちづくり、地域経済の活性化にもつながるような、そうしたまちづくりを区民とともに一緒に汗を流し、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大場康宣　委員　今ご答弁の最後に、汗を流すという言葉が答弁の中にありましたけれども、なかなか聞きなれない表現だと思います。ぜひ頑張っていっていただいて、私たち議員の側も一緒に汗を流せるようなまちづくりを進めていければなというふうに感じました。 　そこで、少し具体的な問題、公共サインについての質問に移ります。 　先日、町名表示板と住居番号表示板のデザインと色について区民の方から相談を受けました。せっかく念願のマイホームが完成し、表札も自分なりの思いでデザインしたにもかかわらず、区から支給された住居表示板等は、そうしたデザイン感覚からは、ずれたものであったそうであります。こうした問題は個人のデザインセンスの違いもあるので、簡単に決めつけはできないかもしれませんが、聞くところによりますと、太子堂や成城には、住民自身がデザインしたすばらしい住居表示板が実際にあるそうです。また、成城地区に、このように区民がデザインした表示板というものもあるようでございます。 　そこで、担当のセクションに確認いたしましたが、住居表示に関する法律によれば、建物の所有者または管理者は住居番号を見やすいところに表示しなければならないがということで、区から支給されている緑地に白の表示板を、別に表示しなくてもいいよというようなお話だったんです。 　そこで、区では平成三年の総合支所のスタートに合わせ、五地域の地区カラーとシンボルマークをつくり、各出張所、総合支所など公共施設名の名称板等を整備してきた経緯もあります。しかし、その後は、公共サインに対する総合的な調整と計画的な整備がなされていないようであります。そこで、まず、このあたりの問題についてどうでしょうか。 ◎春日　都市環境課長　地域のまちづくりにつきましては、そうした点で公共サインを整備するということは、地域の個性を生かしていくという部分で非常に重要なことと認識しているところでございます。 　今お話がありましたように、支所の展開に合わせまして、その際に公共サインの体系化というのを行ったところでございます。それに基づきまして、整備をしまして十年がたったということでございます。 　その中で、今また高齢社会に合わせまして、できるだけわかりやすい、障害者も高齢者もわかりやすいユニバーサルデザインといった観点からの整備が、今、全国的にも求められているところでございます。そうした中で、国レベルにおきましても、そういった案内の表示、図等も含めましたＪＩＳ化が今進められているところでございます。 　こうした動きもございますし、今委員のご指摘がございましたように、領域を超えた、そうした総合的な、あるいは計画的な調整を図りながら、引き続き公共サインのしっかりとした整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆大場康宣　委員　財政的な厳しさもあるかもしれませんが、地域の高齢化はどんどん進んでいますし、小さい子どもからお年寄りまで、すべての人にわかりやすいサインの整備はまちづくりの原点でもあると思います。町並みにマッチしたデザイン、地域の個性化といった観点から、公共サイン整備をしっかりやるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ◎春日　都市環境課長　先ほども申し上げましたように、公共サインは、町のさまざまな情報を提供していくということと、その町の個性をあらわす、つくり出すというようなことで重要な要素でございます。そうした部分におきまして、区ではこれまでも幾つか取り組みをやってまいりました。この区役所周辺にもございますように、ねこサインということで、豪徳寺の猫にちなみまして、ねこサインを設置してございます。そのほか、案内板あるいは街区案内板等も統一的なデザインの改善を図って、順次段階的に整備を進めているところでございます。 　いずれにしましても、個性的な公共サインを整備するに当たって、委員ご指摘がございましたような地元の住民の皆様の知恵やアイデア、そうしたものを具体的に取り込みながら、より地域に密着した魅力あるまちづくりを進めていくことが非常に重要と考えていますので、今後とも、そうしたサインの計画的配置とあり方を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆大場康宣　委員　次に、公共の建築、建物のデザインについて伺います。 　公共建築には、施設そのものの目的を達成するとともに、地域環境の改善や、町並み形成やかいわい形成の先導的役割を果たすことも求められていますが、さらに、地域の活性化、町のシンボルといった意味合いもあるのでしょう。当然、設計プラン提案型のプロポーザル方式やコンペ方式による設計者選定など、さまざまな工夫も重要だと私は考えます。 　世田谷美術館、深沢環境共生住宅など、世田谷では文化、環境を生かした公共建築づくりが盛んに行われてきた実績もあります。しかしながら、数年前から世田谷区の設計者選定は、こうしたコンペ方式から設計金額による入札に変わったようであります。金額で選ぶのか、作品や設計プランで選ぶのか、多少難しい問題でありますが、公共建築の果たす役割や選定プロセスの透明性を考えるとき、設計案を競うプロポーザル方式やコンペ方式も施設によっては採用していくことがあってもよいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎浅見　建設・住宅部参事　施設によってはプロポーザル方式やコンペ方式を採用したらどうかというご提案でございます。 　世田谷区のように住宅を主体とします市街地の中にありましては、ご指摘のように、公共建築が地域の町並みや景観づくりに与える影響は非常に大きいものがあると認識しております。したがいまして、区の施設の設計に当たりましては、施設が立地します地域の特性を生かすとともに、周辺環境との調和、そして町並みの形成といったことの配慮に努めているところでございます。 　そのため、設計者の選定に当たりましては、施設の用途や特性に応じまして、当該施設の設計の経験や実務経験の豊富な業者の中から、指名競争入札によって決定しているというのが現状でございます。 　プロポーザルやコンペ方式でございますが、これは、すぐれた提案を広く募ることで、設計者の創意工夫を引き出すという意味で非常にすぐれた方式であると言えます。世田谷区におきましても、芦花の特養ホームでのプロポーザル方式、それからコンペ方式につきましては、世田谷美術館、宮坂地区会館、そして世田谷通り沿いの公衆トイレなどで実施してまいっております。 　しかしながら、平成三年の芦花ホーム以降、しばらく実施がされておりませんけれども、区や地域を象徴する存在となるような重要な施設につきましては、できる限り簡便で効率的な実施となるように、改善、工夫を含めまして活用を検討してまいりたいと考えております。 ◆大場康宣　委員　コンペ方式を採用するのであれば、こうした社会経済状況ですので、施設管理コストの圧縮ができる施設や、メンテナスが容易で経費削減ができる建物といったテーマのものもあるべきでしょう。区民にとっても一番気になるところですし、議会としても応援できるコンペだと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ◎浅見　建設・住宅部参事　プロポーザル、コンペの実施に際して、コスト削減をテーマとしたコンペは考えられないかというご提案でございます。 　建物の企画、設計段階から維持運営、それから解体、いわゆるライフサイクルコストにおきましては、施設のメンテナンスコストや管理コスト、こういったものは非常に大きな割合を占めるものでございます。したがいまして、効率的なコスト管理を行うためには、設計の段階からこうしたことを十分配慮するということが必要でございます。 　そのため、区では施設の基本設計の段階で設計ＶＥというものを実施しておりまして、ランニングコストの低減を含めましたトータルコストの縮減に積極的に取り組んでいるところでございます。 　こうした取り組みを設計者の選定段階にまで広げていくという意味で、委員ご指摘のメンテナンス経費、それから管理コストの圧縮、こういったことをテーマとしたコンペ方式、これは大変重要な視点でのご提案をいただいたというふうに受けとめております。今後、トータルコスト管理の推進という観点から、この可能性や効果について検討してまいりたいと考えております。 ◆大場康宣　委員　ぜひとも実現をできるように検討してみてください。 　公共建築は建物本体だけではなく、周辺の町並み、地域のまちづくりや周辺の道路、周辺環境と一体となったかいわいづくりに取り組むことが大切なことであります。 　現在計画が進められている駒沢小学校の改築については、ＰＴＡや町会、商店街などの代表の参加を得て改築基本構想の検討を進めており、三月中にはまとまるとも聞いております。学校の敷地の周辺には、歩道やビオトープの整備も検討されております。駒沢小学校の北側道路は昔の用水路跡があり、以前、整備構想を検討した経緯もあるようであります。この際、学校改築を契機として、この道路を学校改築とあわせて一体的な整備をするべきと考えますが、どうでしょうか。 ◎青山　世田谷総合支所土木課長　それでは、駒沢小学校の改築と合わせた北側の道路の整備についてご答弁させていただきます。
   　駒沢小学校北側の道路は、委員ご指摘のとおり品川用水の跡地でありまして、そのため道路線形が曲がりくねっておりまして、幅員や横断勾配の変化が大きい道路となっております。 　区は、平成四年度に道路と外構との一体整備、住民参加による道づくりを目指すことといたしまして、駒沢小学校前通り道路環境整備基本計画を策定いたしました。平成五年にはこの基本計画に基づきまして、基本設計の策定作業に着手いたしました。地元説明会の開催や小学校の児童、ＰＴＡ、沿道住民の方々による参加を得まして、ワークショップを開催いたしまして、基本整備方針を策定いたしました。その基本整備方針の中では、この北側の道路を歩行者系道路として整備するとともに、駒沢小学校との一体的な整備を図ることと位置づけております。 　委員ご指摘のとおり、この三月に、駒沢小学校改築基本構想検討委員会より策定されました駒沢小学校改築基本構想が教育長に提言される予定であると聞いております。この基本構想によりますと、平成十四年度に基本設計、平成十五年度には実施設計を策定いたしまして、平成十六年度に校舎棟の改築工事に着手する予定となっていると聞いております。 　したがいまして、世田谷総合支所といたしましては、駒沢小学校改築の時期をとらえまして、北側道路についてこれまでの検討結果を踏まえまして、小学校整備との連携を図りながら、小学校との一体的な整備の具体化に向けた検討を進めてまいります。 ◆大場康宣　委員　地域も学校関係者も期待していますので、ぜひ前向きな取り組みということをお願いしておきます。 　次に、チャレンジ、挑戦という視点から、都市づくりのビジョンと仕組みについて伺っていこうと思います。 　区は、先ごろ世田谷区の土地利用基本方針をまとめ、今後、用途地域指定の基本方針を策定していくということであります。大変厳しい経済情勢の中で、民間社宅、グラウンド、大学等の跡地開発や都心回帰の流れを受け、世田谷の住宅地も大きく変貌しつつあります。 　国レベルでは、都市再生を強力に推進するため、都市再生特別措置法の創設、都市計画法や建築基準法の一部改正が今国会に上程される。大変なスピードで都市づくりの改革プランが打ち出されてきています。区でも、これまで以上に迅速な方針の決定と実施が必要になってきていると私は思います。土地利用の基本方針については、今の区の方針は総花的で、土地利用の将来像が明確になっていないようであります。用途地域の見直し方針についてはこの点を十分に詰めていく必要があります。 　さらに、都市整備方針の中間見直しも十四年度から入ると聞いています。国や民間の動きに対応していくには、こうした方針の明確化と見直しスケジュールの繰り上げなども必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ◎板垣　都市計画課長　今委員のお話にありました都市再生に関する動きですとか、あるいは都市計画法あるいは建築基準法の改正の動きにつきましては、そういう中で、新たな政策や仕組みが提案されているということは十分認識をしております。 　そういう中で、今お話にありましたように、用途地域等の見直しに向けた用途地域に関する基本方針の策定に取り組んでおりますが、検討の中では、これらの法改正の動きも十分念頭に入れながら議論をしているところでございます。ただ、その際には、何が世田谷区の中で有効なのか、特に住宅都市世田谷ということの中で何が有効なのかということを見きわめながら、方針の中に何が反映できるかということを議論しているというような状況でございます。 　それからもう一点、都市整備方針の中間見直しということがございましたけれども、今お話がありましたように、平成十四年度から見直しは進めていく予定にしております。 　現在考えておりますのは、都市整備方針に掲げました事業化重点地区等の進捗状況の取りまとめ、あるいは評価を行いまして、さらには、これらの見直し作業過程におきまして、インターネットの活用ですとか、あるいは区民参加の場をつくるというようなことを通しまして、さまざまな手順を踏みながら見直し作業を進めていきたいというふうに考えておりますので、ある一定の期間は要するということでご理解をいただきたいと思っております。 　十四年度から見直しを進めますが、都市整備方針が全体で二十年の計画になっておりまして、平成十六年度がちょうど中間の十年目に当たります。それに向けまして、その方針の見直しをしながら取り組みたいというふうに考えております。 ◆大場康宣　委員　よろしくお願いいたします。 　街づくり条例の見直しについても伺いたいと思います。 　国の都市計画法の改正案では、まちづくりに関する都市計画の提案制度の創設が挙げられています。自主的にまちづくりを進めるまちづくり協議会やＮＰＯなどに、都市計画の提案を認める大きな改正もあります。街づくり条例は、当時としてはまちづくりへの住民参加では先進的な規定を盛り込んだものでありますが、当時とは社会状況も大きく変化し、また、インターネットなど新しい参加、参画の手法なども生まれています。 　こうした状況を考えると、新たな視点から世田谷方式によるまちづくりを、もっとスピード感あふれるまちづくりを推進するためには、全面改正をも視野に入れた見直しを図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎峯田　都市整備部参事　世田谷区におきましては、昭和五十七年に街づくり条例を制定いたしまして、先駆的に住民参加のまちづくりを推進してまいりました。そして、その後、まちづくりの全区的な展開、あるいは今ご質問にもございましたが、当時からＮＰＯ等との自主的なまちづくり組織の動き等が出てきたことに対応するため、平成七年に全面的な改正を一度行っております。 　世田谷区の街づくり条例と申しますのは、当時、その都市計画法を受けました地区計画策定のための単なる手続条例ではなく、街づくり計画に対する提案権を住民に保障する、あるいはそのために、協議会の活動経費の助成であるとか専門家の派遣であるといったような支援の仕組みを用意するなど、この間の国の動きを一部先取りするようなものとなっておりまして、これまでの世田谷区のまちづくりに対しては大きな成果を上げてきたと考えております。 　ただいま委員のご指摘のとおり、今般国の方でも、まちづくり組織による都市計画の提案制度といったような動き、あるいは全国の自治体におきましても、さまざまなまちづくりに対する住民参加の仕組みを用意するといったような形で、住民主体のまちづくりに向けての動きというのが非常に活発になってきております。 　このため、世田谷区としましては、これらの国あるいは全国の自治体等の動向を見守りまして、その必要性について検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆大場康宣　委員　提案の最後に、ルネサンス、再生という視点から、まちづくりの推進体制について伺いたいと思います。 　まず、総合支所と本所の役割分担の見直しの必要性という問題があります。地域行政がスタートして十年、地域に街づくり部が設置され、まちづくり機能が完全に地域移管されてから三年が経過しました。各総合支所を中心に、地域の個性を生かしたまちづくりは着実な成果を上げてきていると言えます。しかしながら、これから山場を迎える小田急関連や二子玉川の再開発など、巨大なプロジェクトを積極的に推進していくには、これまでの組織、役割分担で本当によいのか、何らかの工夫や見直しが必要ではないかと考えるのは私だけではないと思います。 　まず、こうした点について、現在地域と本所が抱えている課題や問題点についてご説明願います。 ◎工藤　世田谷総合支所街づくり課長　平成十一年度の都市整備領域の地域展開以来、地域住民との密接なかかわりを持って、着実にまちづくり事業を推進してまいりました。しかし、この三年間、地区特性に応じたまちづくりの事業を進める中で、幾つかの課題も明らかになってきております。 　一つに、各総合支所間におきます用地買収等の事務量の偏りが見られまして、必ずしも効率的な事業執行が図られていなかったということ、二つ目に、大規模な事業等では、総合支所と本所との連携、調整に労力と時間を要するということ、三番目に、今後予定される小田急関連の駅周辺まちづくりや二子玉川等の大型プロジェクトを着実に推進するための、柔軟で機動性のある体制の必要性等が大きな課題となっているということが挙げられます。 　こうした課題に対応するために、総合支所としましては組織検討を行い、具体的には、用地事務については十四年度に本所への集中化を図るなど推進体制の強化を図っており、今後も組織の検討を続けてまいる所存でございます。 ◆大場康宣　委員　私といたしましては、このあたりで世田谷もまちづくりの原点に立ち返り、大規模事業の推進、戦略的プロジェクトについては、計画から事業まで一貫して担当することもあっていいのではないかということを提案してみたいと思います。 　計画調整は本所、事業は地域という原則を見直してみることも必要な時期に来ているのではないでしょうか。用地買収部門も、この四月から本庁に一本化されると聞いています。ここはひとつ、ルネサンス、再生という視点から大胆な発想転換を行い、組織の見直しに着手すべきだだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎春日　都市環境課長　今、組織の見直しについてお話がございましたけれども、これからの大規模事業あるいは戦略的プロジェクトの推進に当たっては、やはり何よりもスピード重視の視点が重要と考えておるところでございます。そうしたところから、都市整備領域におきましては、攻めの都市整備領域を合い言葉に、領域内に推進検討体制を設けまして、諸課題の解決に向けて検討を進めているところでございます。 　今後につきましては、中長期的な課題を検討する中で、これまでの総合支所、本所の基礎的な役割を基本としながら、相互の連携を強めながら、より迅速性のある、あるいは柔軟性のある、そういったものを重視した組織のあり方について、領域横断の視点も加味しながら検討してまいる所存でございます。 ◆大場康宣　委員　ぜひとも積極的で大胆な検討の開始をお願いしておきます。 　本日は、これからのまちづくりのあり方、方向性ということで、私なりに三つの視点、再生、挑戦、独自性という観点から伺ってきたわけですが、都市デザイン室長時代から、世田谷清掃工場の煙突のコンペや美術館への用賀プロムナード整備など、世田谷の独創的なまちづくりの強力な推進役であった原部長、本日の質問全体を通して何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎原　都市整備部長　今おっしゃったことは、別に私が一人でやったわけではなくて、組織の中でみんなと一緒に一生懸命やってきたという仕事であったわけであります。 　ただ、そのとき考えてきた、今、例が挙げられた煙突、それから用賀プロムナードというのは、常に三つを考えたいと思っておりましたが、一つは、この仕事が町の骨格づくりに役立つものなのか、それから、それが波及、展開ということをし得るだろうか、それから参加ということが盛り込めるだろうか。そういう観点から、例えば煙突なども東京都の仕事ではありましたけれども、煙突一つを取り上げてコンペをやった。それによって周辺の整備も図ってきたというようなことがありますし、用賀プロムナードでは、鉄道会社がプロムナードを広げる、それからショッピングプロムナードづくりにもなるというようなことでありました。こうしたことをよりきめ細かく総合力が発揮できるように、総合支所を中心に頑張っていきたいと思うところであります。 ◆大場康宣　委員　以上で自民党の質問を終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時三十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十分開議 ○山口裕久　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。 ◆岩本澈昌　委員　先ほどの質疑で、自民党さんの方から災害時安心トイレ大作戦が大変評価されておりました。マンホールトイレですね。私どももこんなふうに取り組んでくださったことを評価しておりますけれども、私からは、コンビニトイレ一般開放大作戦ということで、質問をさせていただきたいと思います。 　災害時に限らず、トレイパニックというのはだれもが経験していることでございます。我が国は高齢者人口がふえてきておりまして、世田谷区におきましても、七十五歳以上の高齢者、ひとり暮らし高齢者が、今後確実にふえていくことが予測されております。高齢者の方々が閉じこもりにならずに自立していくために必要なこと、これは都市の支えがどうしても必要でございます。バリアフリーのまちづくりであり、ベンチや、それからトイレの充足であります。 　バリアフリーといいますと、私たちは、すぐ段差が何センチ、そういう感覚を頭に浮かべるわけでございますが、先日いただきました「（仮称）せたがや白書－新世紀を展望して」、この講演記録がございましたけれども、この中に、次のような横浜国立大の先生のお話が載っておりました。 　都市づくりについてでありますけれども、建物とか、道路空間とか、公園、ベンチとか、そういうものの寸法や形状を規定してもうまくいかない場合がある。例えば高齢者が町を歩くとき、できれば五十メートルに一カ所ぐらいベンチがあるとよいとか、あるいはトイレというものは、欲を言えば百メートル圏内に一カ所とか、地域の中に分布するものに関しての計画性というものが必要になってくる、こういう発言でございます。実際に五十メートルに一つのベンチとか、百メートルに一カ所のトイレというのはもちろん理想でありますけれども、財政状況もありますし、いろんな事情で大変厳しいお話でもございます。しかし、高齢社会が進展していく中で、ベンチも、トイレも、とにかく一つでもあってほしい施設であることは事実であります。 　そこで、初めの質問なんですけれども、世田谷区の公衆トイレと公園トイレの数、また、現在設置されている世田谷区のトイレはおよそ何メートル間隔で設置されているのか。それから、これから本格的な超高齢社会を迎えるに当たりまして、今後どのくらいのトイレが必要とされると考えていらっしゃるのか。この問題について、区のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎伊澤　土木調整課長　区の公共トイレについてのお尋ねがございました。 　このトイレの設置状況でございますが、道路上の公衆便所のほかに、五百平米を超す公園等のおおむね六割にトイレが整備をされております。その内訳でございますけれども、公衆便所につきましては十カ所、さらに約二百カ所の公園にトイレが設置されておりまして、合わせて二百十四カ所設置されております。 　この配置でございますが、利用の範囲を半径五百メートルとしましてコンパスで円を描きますと、これは円がかなり重複する形になっていますけれども、区内の全域がほぼ網羅されておりまして、他区と比較しましても、配置については遜色がないものと考えております。したがいまして、こうしたことから、整備目標につきましては、現在特に定めておりません。 ◆岩本澈昌　委員　八十万人を二百五十で割りますと、三千二百人に一つトイレがあるということでございます。こういうのは、このぐらいが理想なんだというようなデータはありませんか。 ◎伊澤　土木調整課長　私どもは、そのつもりでいろいろな文献などを特に探したわけではございませんが、五百メートル程度あれば、必要と思ったときにどこかのトイレにたどり着くことができるのではないかと考えております。 ◆岩本澈昌　委員　次の質問ですけれども、公園などにトイレを設置していく場合、大きい、小さいはあるでしょうけれども、小さいのから大きいのまで、一基どのぐらいの費用がかかるのか。また、公園によっては、ここにトイレがあったら助かるのにというような公園があるんですけれども、なかなか設置していただけない。私も以前から、トイレをつくる基準はあるのですかと、いろいろお伺いしたことがあるんですけれども、なかなか思うようなところにトイレが設置されない。設置していく公園の基準みたいなものがありましたら、これも教えていただきたいと思います。 ◎伊澤　土木調整課長　特に広さ等についての基準等は定めておりませんけれども、基本的には大体千平米以上の公園には設置をしているようでございます。 ◆岩本澈昌　委員　先ほどトイレが六割ついていると。トイレを設置していくときに、公園なんかでは、自分のうちの前にトイレが設置されると、じゃ、向こう側へつけてくれとか、いろいろトラブルがあるというようなお話を伺いまして、担当される方は大変なことだと思いますけれども、やはりこういう公園のトイレ整備というのは本当に重要ですので、より一層取り組んでいただきたいと思うんです。 　ただ、私どもはコンビニのトイレを一般開放していく、民活の一つとしてコンビニのトイレを何とか一般開放していただこう、こういうような提案をさせていただきました。現実に、私なんかも公園のトイレを時々利用したりしますけれども、夜なんかは、やっぱり公園のトイレじゃない方がいいですね。九時過ぎると、やっぱり公園のトイレは余り感じのいいものじゃないですね。十二時過ぎに一回利用したことがありますけれども、あの公園のトイレというのは、だれもいないところで片方戸が閉まっていて、片方があいていたりしますと、閉まっているところをノックして、人がいないのを確認してみたりして、余り気持ちのいいものじゃない。そういう意味では、コンビニエンスストアが協力してくださって、そして一般開放を一歩進めてくださったら、本当にすばらしいまちづくりになるんじゃないか、そんなふうに思うわけでございます。 　「（仮称）せたがや白書－新世紀を展望して」の第一回「ハード・ソフト両面から見る世田谷区の将来展望」には、もう一つ、大変興味深い有識者の発言が紹介されているんですね。先ほどの横浜国立大学の先生ですけれども、コンビニについてなんです。 　コンビニというのは特筆すべき複合施設で、単なる商業施設をはるかに超えて公共的役割もあり、日常的に一番活躍できる施設。福祉のまちづくりを考えるときに、これは特に障害を持っている人たちから考えると、まずコンビニこそ手に入れたい対象だと思う。コンビニをそれぞれ拠点整備していけば、何百メートルに一軒という形でできつつありますので、そこに障害者用トイレを置くようなことをすれば、皆安心して外に出られる。コンビニを取り上げて、何らかの形でこれをいい方向に誘導していく方向が考えられたら、その地域は相当よくなるのではないか、こういう意見でございます。 　これは我が党と大変近いものがありまして、私たちがコンビニの協力によるトイレの一般開放を提唱する以上、実際に実現している自治体はないか。実際にこういう、ある意味では先進的な文化を構築している自治体を探して自分たちで見てこよう、こういうことで先日行ってまいりました。 　私は初めてパネルを使いますので、ぎこちないかもしれませんが、行く前に、私は静岡市が大変一般開放が進んでいるという話を聞きまして、予特の前の大変大切な時間をむだにしたくなかったものですから、実際に電話をして聞いてみました。そうしましたら、向こうの担当の方が、全部とは言いませんけれども、ほとんど看板を出している。大きな看板が出ている店がありますよ。こんなお話を伺いました。 　一言、行政はどういうふうに関与していらっしゃるんですかと聞いたんですね。実際は関与していたんですけれども、そのときは特別関与しておりませんというお話だったんです。いいお話ですから名前を出しますと、実はミニストップというお店が、この静岡市に一番最後に進出してきた。そのお店が入り口のそばにすばらしいトイレをつくった。このために好評になったため、みんなが負けずに看板を出すようになった、こういったお話だったんです。 　それで、会派で視察に行ってきたんですけれども、確かに大きな看板がありました。こっちは両方ともあるんですけれども、たばこ、パーキング、電話料金、ＮＨＫ受信料、電気料金、いろいろあるわけですけれども、このうちの一つに、こんな大きく男性と女性の青と赤のトイレのマークがあったわけでございます。私は何軒もトイレをお借りしまして、中の状況を見てきましたけれども、中にはこんな障害者用のトイレをつくっているところがあるんです。入り口のすぐそばでした。 　コンビニがトイレを開放するために一番大事なものは何かというと、やっぱりネックになっているのは防犯上の問題じゃないかと思うんです。そのあたりを何軒かに私は聞いてみました。そうしましたら、このお店、この本屋さんのあるところ、ここの女性が、私は勤めて二年間になりますけれども、一回だけトイレの中に本が置いてあったということをおっしゃっていました。でも、それでも心配なところはこんな張り紙がしてあります。「ご利用希望のお客様は、事前にレジ店員にお申し出ください」。こういうルールができ上がって、トイレの一般開放が行われているわけです。 　一番は、実はこのマークなんです。これは日に焼けていまして、私たちが行ったときにはちょっと見にくかったんですね。これは一応写真を撮っておこうと思って撮りました。会派へ持って帰りまして、サービスサイズを持っていきましたら、これが何とほっトイレ協力店と書いてあるんです。まさしくほっトレイですよね。トイレパニックのときにトイレが見つかったら、こんなありがたいものはないです。 　それで、この下に「トイレを利用したい方はどなたでもお気軽にお申し出ください」。そして黒い字で「この店のトイレは店舗の協力により、一般の方に開放しております」。最後に「静岡県」、こう入っているんですね。私は静岡が好きになっちゃったんですよ。皆さんもご旅行に行くときには、静岡あたりへ行くと、間違いなくトイレは心配ないと思うんです。それで、その静岡県に私は電話をしました。そうしましたら、はっきりわかったんですけれども、実は行政が何とか優しい町をつくりたくて、そして取り組んだんだということがわかりました。 　これはファクスしていただいたんですけれども、高齢者などが買い物や散歩などに出かけようとするときに気になるのはトイレの問題です。出かけた先で気軽に借りることができるトイレがあれば、こうした心配もなくなるため、外出の機会がふえたり、散歩や健康づくりのウオーキングの範囲も広げることができます。この事業は、店舗の協力によりトイレを開放し、高齢者などの外出による触れ合いの機会を増したり、健康づくりのお手伝いをし、優しいまちづくりを進めようとするものです。こういうことなんですね。 　内容としては、店舗等の協力を得て既存のトイレを一般開放する。トイレの一般開放は店舗の好意に基づいて行うもので、これに対する県からの寄付等はない。協力店の店頭には協力店ステッカーを掲示するというんですね。平成十年度にスタートしたんですけれども、実施結果といたしまして、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドほか、下記大手コンビニエンスストア四社、店舗数七百十一の協力を得てスタートをしたというんです。 　その後、テレビ、ラジオ、「県民だより」等を活用し、積極的に広報していったというんですね。そして、ガソリンスタンドも相当ふえまして、平成十一年度の取り組みは、協力店舗があと五十一店舗ふえてきた、こういう静岡県の取り組みを伺いました。 　もちろん世田谷区のコンビニエンスストアでトイレの一般開放をしている店というのは当然あります。私もここのところで、随分コンビニエンスストアのトイレをお借りしていますけれども、看板はなくても、店の中にトイレのマークがあるというお店があります。それから、トイレを貸してくださいませんか、このようにお願いしましたら、いいですよと言って、レジからかぎを持ってきて、ガチャガチャとあけて貸してくださったところもある。また、うちはお貸ししていませんと言って断られたところがあったのも事実です。 　ただ、私はいつかご紹介したと思いますけれども、烏山地域の話なんですが、ある高齢者のご婦人の方がコンビニに飛び込んで、トイレを貸していただきたい、このように申し上げましたら、うちはトイレは開放していませんと断られて、急いで表へ出てきて、入り口の外で失禁してしまった。そのときに一緒にいたのが私の知人のやっぱり年配の人なんですけれども、慰めようと思ったら、泣いていて、中でしなくてよかった、お店に迷惑をかけなくてよかった、こう言っていたというせつない話を聞いております。 　やっぱり静岡県と当区では県民性とか地域文化の違いというのがあるわけですね。コンビニには本部がありますけれども、各店一軒一軒に一人一人オーナーがいるわけです。一人一人考え方も違います。ですから、この作戦、ご協力が得られないコンビニが出てくるのも当然だと思うんですけれども、しかし、今後の高齢社会の進展を考えますときに、民間活用によるバリアフリーの新しい展開であるこの区内のコンビニトイレ一般開放、これをもう一歩進めていくことは、私は価値的なことではないかと思うんです。ぜひ協力店を募るとか積極的に取り組んでいただいて、もう本当に、これこそバリアフリーだというような感じがいたしますので、やっていただきたいと思うんです。 　平成十三年九月ですか、私ども代表質問をさせていただきまして、岡沢建設・住宅部長から、コンビニの協力を広めることは、公共トイレを補完する意味においても有効と考える。今後店舗の新設とか改築にあわせて、トイレを開放されるように働きかけを行いたい、こういった答弁をいただいておるわけですけれども、現在までの進捗状況、それと区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎伊澤　土木調整課長　コンビニトイレの活用についての進捗状況でございますけれども、私どもは、区内に広く展開をしております二社の本部に、トイレの一般開放について要請を行っております。その結果、基本的には店内のトイレはどなたでもお使いいただける、あるいは従業員に一声かけてご利用くださいというように指導しているということでありました。ただ、話した感じでは、やはりトイレ開放の必要性というか、その辺の趣旨は、まだ十分に理解をされていないような感じを受けております。 　やはり高齢社会を迎えまして、お年寄りの外出する機会もふえております。公共トイレの拡充は、さらに進める必要があると認識しております。また、区内には二百軒を超えるコンビニのトイレがございます。この活用についても、お話にございました静岡県の取り組みを早速調査させていただきまして、またその上で関係所管と検討してまいりたい、このように思っております。 ◆岩本澈昌　委員　どうぞ積極的に進めていただきたいと思います。 　今一般開放、大体要旨は理解しておられるんじゃないかというようなお話がありましたけれども、それなら、すぐにでもポスターを張らせていただくなり、積極的に手を打っていただきたいんです。そうしますと、先ほどの静岡県の例じゃありませんけれども、そのお店が一つ出たことによって、ほかが続いたという話を聞いておりますので、取り組んでいただきたいと思いますし、また、静岡の方の調査、これは我が党がしっかり取り組んでまいりましたので、できればひとつ行動の方に移っていただきたい、このように思います。 　今回の質問で、さきの本会議では、岡沢建設・住宅部長がお答えになりまして、そういう意味で、今回都市整備部門での質問になりました。しかし、高齢者や障害者が安心して外出できるシステムづくり、これはもうこの都市整備部門に限らず、やはりコンビニがかかわれば産業振興部でありますし、高齢者の自立、外出する機会、閉じこもりを防止するという意味では、やはり保健福祉の関連だと思うんです。介護保険だって、高齢者が元気で、もっと外へ出られるシステムができ上がれば、これはまた介護保険を使う人も少なくなるわけでございます。 　そういう意味で、生活文化部、教育委員会あたりも含めて、もう全庁的に、ぜひこれは推し進めていただけないか、こんなふうに考えるんですけれども、区のお考え、もしあれでしたら、助役のお考えをお聞かせいただきたいんですが。 ◎八頭司　助役　私も個人的にはそれ相応の年になってきましたので、青くなって探し回ることもございます。確かにおっしゃるように、至るところにそういう便利なものはあった方がいいに決まっております。ぜひ庁内いろんな組織を挙げてやりたいと思います。 　先日、テレビでたまたま情報を仕入れたんですが、サッカーのワールドカップで韓国のソウル市が、コンビニのトイレ、交番、そういうものにすべて統一してトイレのマークをつけて、外国のお客さんにも自由に入れるようにする、これを全市一斉に始めたそうでございます。ぜひ世田谷でも、そういうことはやりたいと思います。 　ちなみに、ちょっと所管を通して調べさせましたが、区内には五十五カ所の交番、駐在所もございます。これも基本的には頼まれれば使わせるというスタンスでございます。さらに、余り峻別していただかなくていいと思うんですが、世田谷区内には区民会館、地区会館、区民センター、さらに児童館、在宅サービスセンター、百を超える公共施設がございます。ここのトイレは、原則として開館時間中はどなたでもお使いになれます。そういうものも含めて、あるいは交番のトイレも含めて、どなたでもわかりやすいような、そういうステッカーで協力いただくとか、そんな配慮はぜひしたいと思いますし、けやきネットの関係でいろんなことをお願いして、コンビニさんとは大分お近づきにもなりましたので、そういうルートも使いながら、いろんな所管を挙げて対応していきたいと考えております。 ◆岩本澈昌　委員　ぜひよろしくお願いいたします。例えば世田谷区の協力店とかそういう言葉は、経営者側にとっては大変魅力的な、世田谷区というのはブランドでございます。ですから、本当にいいお返事をいただきましたので、ありがたいと思っていますが、積極的に進めていただきたいと思います。 　次に、烏山地域の電波障害について、先日、区民生活委員会で、ほかの会派から質問が出ておりましたけれども、私も電波障害をじかに受けている一人でもございますので、地元の議員として二点質問をさせていただきたいと思います。 　今回のこの六本木再開発による電波障害、環境アセスの予測を大幅に超えて、かなりの広範囲で被害が広がっているようであります。私のところにも大変な苦情電話が入っています。初めのうちはぽんぽんと聞いていただけで、どんなものかなと思っていたんですけれども、実は私の先輩議員、元議員ですけれども、その方からも電話があって、君のところに電話はないか、大変電話があるんだけれどもと。私のうちは、実は近くのマンションを建てるときにケーブルが敷かれていましたので、そのマンションの高さで電波障害が来ているんですね。 　気にしておりましたら、私のうちから十軒ぐらい先の人ですけれども、電気屋さんを呼んで直したけれども直らなかったとか、テレビを買いかえたとか、中には、十二チャンネルを見るな見るなというのに、子どもが十二チャンネルが好きだと。どうしても十二チャンネルばかり見ているんだけれども、最近、眼科へ行ったら視力がぐっと落ちている。あの電波障害のせいじゃないかというような、本当にその話は最近聞いたばかりですけれども、そんなお話を伺いました。 　この苦情は随分多くて、電波障害というのは、テレビの画面ががしゃがしゃになるだけじゃないんですね。ガラガラガラと音を伴っているんですよ。あれはすごいストレスになります。あるおばあちゃんなんかも旅行の番組が好きで、それを楽しみにしていたんですけれども、それが見れなくなって、もうがっかりしちゃっている、こんなお話も聞いています。 　電話の中で私が一番気になりますのは、実は当初、この電波障害の被害について、最初のうちですよ、この電波障害はどういうふうになっているんだと、区に何人かが電話をしているんですね。このときに、これは東京都の問題であって、区とは関係がありません、こんなお答えがあったということを私は何人かから聞いているんです。取り合ってもらえなかった、こんな話なんですね。 　もちろんこの電波障害は東京都のあれで、区は直接は関係しないわけですけれども、しかし、大変大きな障害になってきて、大変大きな被害になってきている、これはまだ続きそうなんですね。そういう意味では、ここまで被害が大きくなった以上、区民の最も身近な自治体である区として、今後相談窓口といったものが必要じゃないかと考えるんですけれども、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎出田　烏山総合支所街づくり課長　今後の区の相談窓口ということでございますが、それ以前の区の方の対応についてでございます。 　六本木再開発ビルによる電波障害につきましては、当初、区としてもなかなか原因をはっきりと断定することができなかったことと、予測を大きく上回る障害のエリアが生じていた中で、なかなか機敏な対応が難しかったことはございました。 　しかし、委員ご指摘のように、住民の皆様の困っている状況はまだまだ続くものと理解しておりますので、今後の相談窓口につきましては、従来からの対応でもありますが、環境アセスメントの面での事業者等に対する要請や働きかけは環境課で、地域の住民からの相談や苦情に対する窓口は総合支所の区民課及び街づくり課が一体となって対応するという体制で取り組むことを明確にいたしまして、今後とも三者の連携を密にしながら、きめ細かな区民への対応に心がけてまいる所存でございます。 ◆岩本澈昌　委員　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、住民の皆さんが、この電波障害は今後どのぐらい続くのか。区はこの問題にどういうふうに取り組んでくれるのか。また、事業者が電話をくださいと書いてありますけれども、電話しなかった場合はケーブルを敷いてくれないのかとか、もういろんなこと、不安感が大変強いんですね。私もこの問題、余り電話がかかってくるので、実はＡ３でポスターをつくりまして、友達のところとか、知り合いのところに随分張っていただいたんですよ。ここへ電話をしてください、こういうふうに書いたんです。 　前代未聞の被害が大きい電波障害、相当な被害者が出ていることを考えますと、やはり一番身近な自治体の区として、広報紙などを使っていただくなりして、この電波障害の状況と、今後の事業者の対応などを区民に周知していただけないか、周知していく必要があるんじゃなかろうか、こんなふうにも思うんですけれども、これについても区のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎出田　烏山総合支所街づくり課長　区の広報紙を使うなどして、状況の周知を図ったらいかがかというご質問ですけれども、区の広報紙等による住民への情報提供につきましては、周知の方法、内容、時期等について、現在関係各課で集まって調整を行っているところでございます。区民の不安を一刻も早く解消するためにも、早期に行うことが肝要であると考えておるところでございます。具体的には「区のおしらせ」四月一日号で、六本木再開発ビルによる電波障害の事業者の相談受付窓口の案内や、区が事業者へ早期解消を要請していることを住民の方々に周知する予定で進めてございます。 　いずれにいたしましても、事業者が早急な対応を図ることが電波障害の解決に至る重要なポイントであると考えられますので、区民の皆さんへの情報の周知を図るとともに、今後とも事業者への要請を強めてまいりたいと考えております。
   ◆岩本澈昌　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問は終わります。 ◆飯塚和道　委員　初めに、国立小児病院跡地周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。 　世田谷区は昨年、国立小児病院跡地の用地買収が困難になったということで断念をしました。約半年が経過しましたが、この三月に、厚生労働省は一括して都市基盤整備公団に売却を決定する、このように聞いておりますが、今後の事業展開及び具体的なタイムスケジュール等についてお伺いをいたします。 ◎工藤　世田谷総合支所街づくり課長　国立小児病院は、既に平成十四年三月に移転しまして、大蔵に新たに建設されました国立成育医療センターとして開設されております。なお、小児医療研究センター研究棟につきましては、平成十六年度の移転を予定しているとのことでございます。 　移転後の跡地につきましては、これまでもご報告させていただいておりますとおり、都市基盤整備公団が取得に向けて、厚生労働省と協議中とのことでございますが、この三月中には正式に取得の契約を行うと聞いております。 　今後の予定でございますが、研究棟を除く建物につきましては、今月の二十六日から来年の三月末まで、厚生労働省が解体工事を行いまして、その後、都市基盤整備公団に引き渡す予定と聞いております。また、これに伴いまして、解体に関する地元説明会が三月八日に厚生労働省の主催で行われたところでございます。 　公団による取得後の跡地開発のスケジュールについては、現在のところ未定でございますけれども、建物解体工事後の平成十五年四月以降の着工と思われております。 ◆飯塚和道　委員　十五年の着工で、解体がいよいよ始まりますけれども、明薬の解体の場合も、実はあそこはすごいネズミが大量に周辺に移動したという事実もあるわけですね。そして、今回も病院ということを考えると、ハツカネズミとか、そういう動物実験とか、いろいろ考えられるんですね。そういう面で、地元説明会におきましても、いろいろそういう心配があったわけです。これは厚生労働省が解体をするわけですけれども、やっぱりその辺の配慮、また保健所なんかでも、その辺の対策なんかについても、ぜひ国の方に要望をしていただきたいと思っております。 　次に、区はこれまで国立小児病院跡地周辺まちづくり懇談会を数回開催し、まちづくり方針を策定して、事業者等に跡地開発に関する要請を行っていく、このように聞いておりますけれども、やはり断念したという一つのあれがありますので、今回については、ぜひ本腰を入れて取り組んでいただきたいのであります。 　特に次の二点について、重要な課題でありますので、区の明確な方針をお伺いしたいと思います。 　一つは、太子堂地区は、世田谷区街づくり条例のまちづくり推進地区及び密集市街地整備法の防災再開発促進地区に指定されております。また、過去二十年間にわたって、行政と住民との協働による災害に強いまちづくりを進めている地域でもあります。 　東京都も、国立小児病院、また法務省跡地一帯を、平成十四年度の広域避難場所新規指定候補に挙げております。したがいまして、跡地については、防災まちづくりの視点から、一体的になるように強力に働きかけていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎工藤　世田谷総合支所街づくり課長　国立小児病院跡地につきましては、長年にわたりまして防災まちづくりを進めている太子堂二・三丁目地区に位置していることもございまして、また、地元町会を初めといたしまして周辺住民の皆様方から、防災拠点としての整備を取得者等へ要請してほしいという要望をいただいておるところでございます。 　区では、昨年五月から九月までの五回にわたりまして国立小児病院跡地周辺まちづくり懇談会を開催いたしまして、周辺住民の皆様方とお話し合いの機会を持ちました。この懇談会の結果等を踏まえまして、昨年十二月、国立小児病院跡地周辺まちづくり方針を定めたところでございます。 　周辺まちづくり方針につきましては、跡地の開発が具体化する前に、今後どのような方向で周辺まちづくりを進めていくかにつきまして基本的な方向を示しまして、適切な開発を誘導していこうとするものでございます。国立小児病院跡地の開発に当たりましては、一時的な避難機能や避難経路の確保など、周辺まちづくり方針に基づきまして防災性能の向上に貢献する開発を要請してまいりたい、このように思っております。 ◆飯塚和道　委員　ぜひ防災まちづくり計画と本当に一体になった、そのようなまちづくりを目指してお願いしたいと思います。 　二点目は、大規模開発に伴って、さまざまな周辺環境への影響が想定されます。最大限の配慮とともにコミュニティーづくりにも貢献するなど、地域への還元に配慮した跡地開発を進めるように求めますが、見解をお伺いします。 ◎工藤　世田谷総合支所街づくり課長　国立小児病院跡地周辺まちづくり懇談会の中で、跡地の利用につきまして、防災機能の確保だけではなくて、福祉施設などの施設を要望する声もありました。区の計画でございますが、国立小児病院跡地及び周辺での施設整備についての計画は今のところございませんけれども、周辺まちづくり懇談会でいただきましたすべての意見につきましては、地元意見としまして、取得予定者であります都市基盤整備公団へ伝えてまいります。 　今後、区としても跡地の開発計画が具体化していく段階で関係所管と協議の上、必要であれば施設の設置等に関する要望を行うことを考えております。 ◆飯塚和道　委員　人口も大幅に増加すると考えられますので、明薬と同じように、保育園とか福祉関連の施設もあわせて、ぜひ要請していただきたいことを要望いたします。 　あと、跡地周辺まちづくりと非常にリンクする問題でありますけれども、国は都市再開発を促進するため、二十一世紀型の都市再生プロジェクトを立ち上げました。その活用計画によりますと、全国二万五千ヘクタールに達する密集市街地について、防災上の緊急整備、耐震改修、バリアフリー化など、都市部既存ストックの活用、自然環境の保存などを打ち出しております。特に大火災が発生しやすいと見られる市街地の整備を、今後十年間で集中的に実施をし、また民間活力を最大限発揮できるよう、そのような制度も創設すると伺っております。 　東京では、東池袋、足立区の西新井駅西口、そして世田谷区の太子堂を指定地域に明記しております。区は都市再生プロジェクトの柱である密集市街地緊急整備事業を国立小児病院跡地周辺まちづくりにどう反映して取り組まれていくのか、見解をお伺いいたします。 ◎工藤　世田谷総合支所街づくり課長　ご指摘のとおり、都市再生本部長は内閣総理大臣でございますけれども、推進しています都市再生プロジェクトの中で密集市街地――全国で二万五千ヘクタール、東京では約六千ヘクタールと言われていますが――につきまして、最低限の安全性を確保することが示されております。具体的には、東京や大阪において密集市街地を大きく貫く骨格軸を形成する密集市街地のうち、特に危険な市街地を重点地区といたしまして、ご指摘のとおり、今後十年間で整備していくなどの目標が掲げられているところでございます。適用候補地としまして、ご指摘のとおり、都内では太子堂地区、東池袋地区、西新井地区の三カ所のうちの一つとして太子堂地区が挙げられているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後、東京都などの関係部署とも密に連絡をとりまして、都市再生の動向を踏まえつつ、国立小児病院跡地の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆飯塚和道　委員　この事業は、民間事業者が自治体に独自の都市計画を提案できる、そういう制度も明記されておりますので、やはり民間が参入しやすいような仕組みづくりもこれから必要じゃないか、この辺も、ぜひ検討していただきたいと要望をいたします。 　次に、放置自転車の対策についてお尋ねをいたします。 　区は、これまで世田谷区自転車等の利用に関する総合計画を策定し、駐車場の環境整備、自転車利用の啓発、放置自転車等の撤去を、放置自転車対策の三つの柱として取り組んで努力をされてまいりましたが、その効果がなかなか出てまいりません。この問題解決の厳しさはよく認識をしておりますが、迷惑駐輪ゼロは区の公約でもあります。また、区民意識調査でも、特に世田谷東部、西部地域の困り事の一位は、今回も放置自転車であります。 　この問題では、特に区民の協力が不可欠でありますが、明確な目標を掲げることが大事ではないでしょうか。年次ごとの目標を設定して取り組んでいただきたいと考えますが、いががでしょうか。 ◎志村　建設・住宅部参事　放置自転車の対策について、今お話しのように、自転車の総合計画に基づき、三つの柱の基本方針で取り組んでいるところでございます。駐輪場の整備につきましては、総合計画の中では、各駅の整備目標量、何台必要かという台数の容量を掲げまして、各総合支所が確保に努めておる。 　それから、もう一つの柱であります撤去についても、集積所の拡大。中央高速道路の下に、このたび集積所ができましたので、そういった拡大に努めておりますし、その効率的な運用も、改めて見直しを行っております。 　啓発のことにつきましては、十四年度、さらに予算を増額いたしまして、各駅の整理誘導員の配置を拡充いたしております。今、迷惑駐輪ゼロというお話がございましたが、そういったことに向けまして対策を強化してまいります。 　それで、そういったことを各年度やりながら、今お話しのように明確な目標ということでございますが、自転車の総合計画の中では平成二十二年度が目標になっておりますが、二十二年度の各駅の自転車の乗り入れ需要予測、こういったものが出ていますし、自転車の登録制というお話もございますので、そういったことをあわせて、三つの柱の充実に向けて、年度計画を検討してまいりたいと思っております。 ◆飯塚和道　委員　後で触れますけれども、二万五千台という毎年やっている数字があるわけですから、やっぱりそれに向けて、来年は二万三千台とか、こういうはっきりした目標を掲げて事業に取り組むというのが非常に大事な点だと私は思いますので、この辺は、ぜひ具体的に取り入れていただきたいと思います。 　もう一点、迷惑駐輪が重点施策として、本年も約六億九千万円が計上されておりますが、区民に、放置自転車による問題点、例えば緊急車両が通れないとか、景観の悪化とか、自転車と歩行者の事故等、こういうルールとかマナーも当然必要でありますけれども、放置自転車によってこれだけの費用がかかっている、いわゆるコスト意識を持っていただくことも私は重要ではないかと思うんですね。この辺の区のお考えについてお伺いします。 ◎志村　建設・住宅部参事　今お話しのように、保管、処分、そういったことについては、昨年一年間では約三億九千万円かかっておりますし、割り返せば、一台当たり六千二百円という金額になるわけでございますので、そういったことを住民に周知することは大切なことだと思っております。自転車に関する財政状況、こういうふうにかかっているんだよというようなこと、それから撤去費用にはこのぐらいかかっているんだというようなことを区民に知らせることは大事なことだということは、自転車の総合計画の中でも述べております。 　今もう計画を考えておりますので、新たに区の広報とか、各地域の懇談会とか、そういったところの機会をとらえまして区民に知らせていくことは大切なことだと思いますので、すぐ実施をして、啓発に努めてまいりたいと思っております。 ◆飯塚和道　委員　一台六千二百円ですので、やはり今言われたように広報紙等を通しながら、ぜひ区民の方にもコスト意識の徹底を図っていただきたいことをお願いします。 　また、最近、三軒茶屋なんかもそうなんですけれども、既存の施設等をリフォームして、遊技場、パチンコ店なんかに施設を変更して、そこで営業を行っているケースがよく見られます。当初は別の用途の施設のために設置義務が課せられておりませんけれども、結局、駐車場のスペースが一台もなく、結果として周辺に自転車を放置している状況になっているわけでございます。 　確かに新築、増築の施設の場合は、自転車条例第二十八条、第三十一条でそれぞれ、「自転車等駐車場を当該施設若しくはその施設内又は規則で定める場所に設置しなければならない」、このように明確に定められておりますので、このような問題は生じないと思いますけれども、既存の施設に対して、現行の自転車条例でその対応策は図られるのでしょうか、見解をお伺いします。 ◎志村　建設・住宅部参事　今お話しいただきましたように、このたび自転車条例の改正を議決いただいたわけでございますから、附置義務の対象の施設につきまして新築とか増築があった場合、強化ができるような内容になりました。 　それで、既存の駐輪場の設置のことにつきましては、自転車の総合計画でも述べております。その中では、例えば自転車がかなりはんらんしているような大型店等がありましたら、区の方で要請をして、できる限り設置するような指導をしてまいりたい、そんなふうに考えております。 ◆飯塚和道　委員　総合計画の中と言われるんですが、やはり現行の自転車条例では、既存に対しては若干解決が無理ではないのか、このようにも思われるんですね。新築、増築はもう明確に載っていますのでいいんですけれども、今言ったように、スーパーにしても、今までは小売店だった、そこが大型スーパーになった場合、そういう一つの盲点みたいなところがあるんじゃないかと思うんですね。どうですか、これは建築の立場、または視点から、建築基準法に照らしてその辺の対応策は考えられないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎辻　世田谷総合支所建築指導課長　建築基準法上一般的には、修繕、模様がえであっても、既存建物の工事を行おうとする内容、規模が建物の主要構造部の過半に及ぶような場合には、当然確認申請を要することになります。用途変更の場合も、従前用途を変更して――特殊建築物という店舗等でございますけれども、その用途に供する面積が百平方メートルを超えるような場合は申請対象でございます。審査に際して関係所管と合議するなど連絡調整を図りながら、必要な指導を行っているところでございます。 　また、申請を要しない単なる改修、改装、いわゆるリフォームや、申請を要する規模に至らない用途変更については把握が難しい現実がございますが、できるだけ情報把握に努め、今後とも条例、要綱上の自転車駐輪の附置を求めていくよう努力してまいりたいと考えております。 ◆飯塚和道　委員　この既存の施設の駐車場に関する問題というのは、これから多くなることが想定されるので、そういう意味では、やはりもう一度法の整備も含めて検討していただきたいことを要望いたします。 　自転車の調査資料によりますと、区内三十九駅全体における午前十時の放置自転車は、先ほど申し上げたように二万五千台、その一〇％に当たる二千五百台が三軒茶屋駅周辺となっております。区内ワーストワンとなっておりますけれども、その要因として挙げられることは一日平均十一万一千人の駅の乗降人員です。これは同じ田園都市線の他の駅の二倍に当たります。 　また、地下鉄のため、鉄道事業者の用地が一カ所も確保できないと、駐車場の絶対的不足は否定できない事実であります。厳しい財政状況でありますが、三軒茶屋駅周辺のいわゆる駐車場の整備を図っていただきたいと考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎青山　世田谷総合支所土木課長　三軒茶屋駅周辺の自転車駐車場の増設をというようなお話でございますが、三軒茶屋駅周辺の放置自転車の台数は、平成八年に約三千台で、これがピークでございました。その後年々減少しておりましたが、ここ二、三年は約二千台ほどで推移しております。既存の駐輪場やレンタサイクルポートの収容台数は、現在、合計で二千百台ございます。残念ながら放置自転車をすべて収容できる容量がございません。 　また、三軒茶屋駅周辺は密集した市街地となっておりまして、委員ご指摘のとおり、鉄道事業者の用地も活用できないことなどから、自転車駐車場用地の確保が非常に難しい状況となっております。そのような状況ではございますが、平成十四年度におきましては、三軒茶屋ふれあい広場の一部を活用いたしまして、約百五十台程度の新たな駐輪場を設置する予定としております。 　厳しい財政状況ではございますが、財源の確保を工夫しながら、今後とも駐輪場の整備に努めるなど、三軒茶屋駅周辺の放置自転車対策に全力を尽くしてまいります。 ◆飯塚和道　委員　よろしくお願いしたいと思います。 　三軒茶屋でも特にひどいのは、駅の北西、二四六沿い、それとキャロットタワーの周辺。そこで区にさらに努力をしていただきたいと思います。駅より百メートル手前に大型店、西友の平場の専用駐車場がありまして、現在約三百台が利用されていると言われておりますけれども、ここを立体化とか何か工夫して、効率的運用が図られたらと考えます。また、キャロットタワーの空き地を有効に活用して、例えばコイン式駐車場を設置しては、このようにも考えますけれども、区はどのようにお考えになっているか、お聞きいたします。 ◎青山　世田谷総合支所土木課長　大型店の専用駐輪場やキャロットタワーの空地にコイン式の駐輪場を設置できないかということでございますが、三軒茶屋駅周辺では、民間の店舗用駐輪場やキャロットタワー周辺の公開空地等、駐輪場に活用が可能であると思われるような土地が幾つかございます。お話の大型店の駐輪場ですが、区が借り入れまして区営の駐輪場として整備した場合、区の自転車条例で定めております店舗として設置しなければならない、いわゆる附置義務の駐輪台数が満たせなくなるおそれがございます。 　また、大型店側が駐輪場を整備する場合を考えますと、区の民営助成の補助制度を利用したといたしましても、店舗側に経営上のメリットが少ないことなどで、現在のところ話がまとまっておりません。しかしながら、区といたしましては、整備手法等を工夫、検討しまして、引き続き店舗側と交渉していきたいと考えております。 　また、キャロットタワー周辺の空地利用の件でございますが、周辺の環境空地の一部を駐輪場として活用することができるかどうか、現在キャロットタワー管理組合と協議しているところでございます。いましばらくお時間をいただきたいと考えております。 ◆飯塚和道　委員　次に、レンタサイクルポートについてお伺いします。 　三軒茶屋のレンタサイクルポートが開設して、北が六年、中央が四年経過しますが、現状の利用率、または一般利用と学生の利用はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎青山　世田谷総合支所土木課長　三軒茶屋北と三軒茶屋中央、二つのレンタサイクルポートがございますが、両方合わせまして、利用率としては平均して七割程度でございます。また、そのうち学生が占める割合は約一〇・五％となっております。 ◆飯塚和道　委員　七〇％。去年は大体六〇％から七〇％で、なかなか努力はされております。確かにレンタサイクルの活用方法なんてやっていますが、三軒茶屋の場合、なかなか利用率が上がらないのが実態じゃないかと思うんですね。 　一つは、やはり料金体系の見直しまで踏み込んでいかなければならない時期に来ているのじゃないかとも考えられます。先ほど学生さん、いわゆる高校生の場合、一〇・五％と言いました。全体の一割といいますけれども、あの三軒茶屋の駅を利用されている方は、学生さん、高校生で三千人いるわけですね。利用率を見ると、ほんの一割なんですね。しかし、実際に利用されている方は高校生、大学生の方が本当に多いわけです。その方にとっては、一万円で自転車が買える時代に月二千円、学生の場合は千七百円ですけれども、また一家に二台、三台ある、そういうことを考えると、やはり料金が高いんじゃないか、こういう声が一番多いわけです。 　また、もう一つは、月ぎめで借りても、毎日朝夕、自転車を搬入、搬出をしなければならない、このように誤解をされている方もおります。また、表示を見ますと、学生千七百円という表示は本当に三センチか五センチの表示で、ほとんどわかりづらいというのが、これも実態なんですね。そういう意味で、今言った料金の問題、また利用率を上げるために、やはりその辺のＰＲを含めて、それらの課題を改善する必要があるんじゃないかとも考えるんですけれども、区のお考えをお伺いいたします。 ◎青山　世田谷総合支所土木課長　先ほどお話にありましたように、学生の利用率が少ないというお話でございます。それと、レンタサイクルの利用方法について誤解があるので、もう少しＰＲに努めよというようなお話だと思います。 　レンタサイクルにつきましては、毎日乗らなければいけないということは決めておらないわけですが、自転車の有効利用のために、五日に一度はレンタサイクルポートに返すように利用者にお願いしております。毎日乗らなければならないということではございません。 　また、中高生の割引がないのではないかということで、学生等の表示ということで、その辺の表示の仕方についても、今後工夫してまいりたいと考えております。 　また、レンタサイクルの利用料金につきましては、レンタサイクルの利用状況や隣接する駐輪場の利用料金等を考慮しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 　先ほどレンタサイクルの学生の利用率を約一〇・五％と申しましたが、これは三軒茶屋北レンタサイクルの利用率でございまして、三軒茶屋中央の利用率につきましては約一一％ということでございますので、済みません、訂正させていただきます。 ◆飯塚和道　委員　その辺の改善を求め、ぜひさらなる努力をお願いしたいと思います。 　次に、分譲マンションの問題についてお伺いをいたします。 　今回、分譲マンション実態調査として一千七百万円計上されておりますけれども、この実態調査の具体的内容及びその活用についてお伺いをいたします。 ◎吉村　住宅課長　今回予定しております分譲マンションの実態調査の内容と活用方法についてでございます。 　前回のマンション実態調査から十年を経過しております。この間、区内の分譲マンションは千四百棟、それが三万九千戸余りに増加してきております。平成六年以降、区内の分譲マンションの供給は年間二千戸規模で推移してきております。今後とも継続的な供給が予想されておりまして、区内における主要な居住形態になりつつあります。 　来年度予定しております分譲マンションの実態調査でございますけれども、分譲マンションのリストを作成いたしまして、全棟につきまして管理の実態調査を行ってまいります。特に老朽化が進んでいるものが相当数あると考えられます。維持管理問題に加えまして、大規模修繕や建てかえ問題等の検討に役立つアンケートをしてまいりたいと考えております。 　また、マンションをめぐる問題につきましては、ハードの面だけではなくて、入居者のコミュニティーの問題、高齢化の問題、快適な共同生活のためのルールづくり等、解決すべき課題は多岐に及んでおります。 　区といたしましては、実態調査と並行いたしまして、庁内でマンション問題の検討組織を設け、福祉やまちづくり等広い視点からマンション問題を分析し、マンション居住者の支援策を検討してまいりたいと思います。 ◆飯塚和道　委員　管理の実態調査ということらしいんですけれども、従来から、区は所有者及び管理者の方へということで、建築基準法による建築設備の定期検査、災害を未然に防止するために一年に一回の定期検査を受けてということで、これは確認申請関係書類とか、かなり細かい部分まで提出するようになっているのを、これは年に一回やっていると思うんですけれども、これと今の実態調査はどのように整合されていかれるのか。 ◎吉村　住宅課長　委員ご指摘の建築基準法による定期報告でございますけれども、それにつきましては、建築物の法適合性とか、安全性の確保というものが主たる目的でございます。マンションを対象といたしました調査につきましても、ほかにもいろんなものがございます。区の所管におきましても、保健所のビル等建築物施設台帳がございます。また、本年度、東京都におきましては、都内全域の築三十年以上の分譲マンションにつきまして、維持管理状況と建てかえに関するアンケート調査及び外観調査等を行っております。現在、その集計作業が進んでいると聞いております。 　これらの調査と予定しております調査とは若干内容等が異なっておりますけれども、これらをベースにしながら民間等の調査資料を加え、新たに区内のマンションリストを作成いたしまして、いろんな内容を加味しながら実施していきたいと考えております。整合性を保つような形で、効率よく調査を進めていきたいと考えております。 ◆飯塚和道　委員　たくさんあったんですけれども、交通安全対策の一点だけ、ちょっとお伺いをいたします。 　区は、これまでに交通安全対策についてさまざまな分析をされて、その中で一点だけ、二番目の特徴なんですけれども、道路の幅員の狭い区道では出会い頭の衝突事故が多い。その事故を減少させるためには、交差点の存在を目立たせ、運転者に注意を促す。このような施策で、昨年、非常に事故多発地点だった中里小学校の裏通りとか、また、車の抜け道になっている通学路三カ所に、カラー舗装、自動発光機、また交差点に近づくと狭くなる、いわゆるゼブラ舗装を区の対応でやっていただきました。以来今日まで事故が一件もないわけですね。そういう意味で、ここが交差点ですよとはっきり明示する道路改良というのは、私は非常に効果があるんじゃないかと思うんですね。 　そういう意味で、この施策については、ぜひ今後とも積極的に推進していただきたいと思っておりますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 ◎青山　世田谷総合支所土木課長　区の行っている交通安全対策が効果を上げているということでございますが、さらに充実していけというお話だと思います。 　平成十三年度の世田谷総合支所管内におきます交通安全対策の実績につきましては、滑りどめ舗装が約一千平方メートル、道路反射鏡が約四十本、区画線約一・四キロ、交通安全の啓発用の看板五十カ所の設置などを行ってきております。特にお話のありました通学路や裏通り、または事故の多発箇所につきましては、所轄の警察署と連携をとりながら、引き続き危険箇所の解消に向けて交通安全対策の充実に努めてまいりたい、そのように考えております。 ◆飯塚和道　委員　交通事故が大変多発しております。ぜひ安全対策に取り組んでいただきたいことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ◆小口義晴　委員　先ほど岩本さんの質問を聞いておりまして、二点だけちょっと提案をいたします。 　先ほど助役のご答弁で、公共施設が百カ所以上あるというお話でした。やっぱりかぎが閉まってしまいますと、そこはほとんど利用ができないんですね。 　今から十二、三年前に、今はお亡くなりになりました川瀬さんがたしか都市整備部長のときだったと思いますけれども、「京都でウンウンシーシー女の街づくり」、こういう本を貸していただいて、私も新米の議員だったものですから、大変感銘を受けて、まちづくりというのはこんなものかなということで読ませていただきました。これは京都市のまちづくりを女性の視点でもって変えていこう、こういう話のご本でございました。その中に、公共施設はすべて外から入れるようにすべきだ、こういう提案が載っかっておりました。 　ですから、今の建築技術でいきますと、かぎをかけてしまっては使えないような公共施設、これを大きく変えていただいて、二十四時間使える公共施設、こんな設計をぜひともお願いしたい、こんなふうに思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、先ほど世田谷の中のコンビニ、すべて静岡と同じようにトイレをつくりたい、こんな話がありました。まちづくりの支援のために、今度、地区担が新しく活躍をされると聞いております。この地区担の中にぜひともこのメニューを入れていただいて、こういうトイレが幾つできたという、競わなくても結構ですけれども、それをその中にぜひ入れていただいて、一つの部署だけでなくて交渉を進めていただきたいことを、まず要望しておきます。 　さて、バス路線についてお伺いをいたします。 　先ほど小泉委員の方からも、喜多見・宇奈根地域の交通不便地域に、ぜひともバス路線をという話がありました。私もそのとおりだろうと思います。この世田谷は交通不便地域が非常に多く存在をいたします。（「桜上水」と呼ぶ者あり）桜上水は後で申し上げますので、その前段として、今、交通まちづくり基本計画の策定に向けて、その素案が説明されました。その中で、重点施策としてバス路線がその中に位置づけをされているとお聞きしておりますけれども、この検討結果はいかがですか、短くお答えいただければと思います。 ◎堀川　交通企画課長　新規バスの路線の導入に当たりましては、バス事業者による運行を促進することを基本的な考え方といたしまして、事業者と十分に協議を重ねるとともに、地域住民、通勤・通学者などの意見や要望の収集に努めることなどを方針としてまいりたいと考えまして、これを交通まちづくり基本計画の重点施策として位置づけていきたいと考えております。 ◆小口義晴　委員　この基本計画の中にもうたわれておりますけれども、バス交通が重要な交通手段である、高齢社会に向かっては、ぜひ必要な交通手段である、こううたわれております。私はたびたび申し上げているんですけれども、地域住民の移動を保障するということは、極めて自治体としての責務だと思っているんですね。今後、お年寄りから子どもまで、あるいは買い物、生活に必要なところに行くため、地域バスネットワークを形成することが非常に重要な、世田谷区としても大きな施策だと私は考えております。もちろん狭い道路を走るわけですから、交通安全上、そして自転車、歩行者の安全、これを第一に行うことは申すまでもありません。 　そこで、道路の構造、幅の改良、電柱の移設もしくは地下化、必要な対策も含めて、ぜひ検討が必要だと思います。 　そこで、路線に関係する総合支所も、今まで後方支援だと私は思うんですよ。交通企画課が前面に出ていって、説明会から何から全部やられている。そこにその路線に関係する総合支所も出ていっていただいて、説明会に福祉、区民、これも行って、ぜひとも一緒に検討して、その路線の交通安全から始まって、そしてどんな形態がいいのか。路線も含めて、住民説明会も含めて関与していただきたい、こんなふうに思いますけれども、お答えをお願いしたいと思います。 ◎堀川　交通企画課長　ただいまご指摘いただきましたとおり、道路構造や幅員の改良などさまざまな点で関係部署が出てまいります。そのとおりでございまして、今後路線を検討する際には、そういう関係部署との連携を一層図ってまいりたいと存じます。また、地域へのお話をさせていただく場合にも、総合支所等と連携を図って取り組んでいきたいと存じます。 ◆小口義晴　委員　次に、具体的な路線として、今まで多くの区民が待ち望んでおりました京王線桜上水駅からバス路線、これは一部住民の反対によって、試乗会、社会実験さえもできないような状態でございました。現在どういうふうになっているかといいますと、反対していた人たちも、このたびの八幡山から希望ケ丘周辺のバス路線の開通、これができたために非常に多くの乗降客がいる。それで、そのバスも非常に小さくて小型で、余り交通の障害にならない等々で、これが非常に評価が高くて、何で桜上水はできないんですかと、今度は逆に要望が非常に高くなってきておるのが現状です。 　それで、一つの提案でございますけれども、桜上水から千歳船橋、いわゆる京王線から小田急線までのバス路線、この間に玉川上水路、いわゆる水道道路がありますけれども、この水道道路を通っても何とか行けないものかな、こう思うわけでございます。 　そこで、その実現方と、その基本計画の中で最も重要な路線として桜上水から千歳船橋までの路線を位置づけていただきたい、こう思うわけです。ぜひとも期待できるご答弁をお願いしたいと思うんですけれども。 ◎堀川　交通企画課長　交通まちづくり基本計画におきましても、ただいまご提案いただきましたように、京王線と小田急線を結ぶバス路線はまだまだ不足していると考えておりますので、優先して新規バス路線の導入を促進すべき地域の一つとして位置づけたいと考えております。
   　また、千歳船橋と桜上水を結ぶ路線でございますが、バス交通サービスの拡充に貢献し、区民のニーズにこたえる路線と考えているところでございますので、バス事業者と共同で、地域の理解を得ながら、利便性の高い、地域を活性化するバス路線として実現に努めてまいりたいと考えております。 　また、道路事情などを考慮いたしまして小型バス路線の導入を目指し、今後、水道道路の通行許可、交通安全上の課題、そういうものの課題の解決に向けて取り組んでいきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ◆小口義晴　委員　早急に結果が出るような形でぜひとも進めていただきますことを、これは強く要望しておきます。 　次に、世田谷区の居住支援制度についてお伺いいたします。 　ちょっと時間がありませんので、かなりはしょります。要点だけ申し上げます。この世田谷区の居住支援制度について、区の方で定着をするためにアンケート調査を行いました。これはことしの二月に行ったというふうに聞いて、報告書をいただきました。これは国の法律がありまして、高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者居住安定確保法、この施行に伴って、地方自治体としても、これをどうしてもやらなきゃいかぬというのでできた法律でございます。これをもとにして、世田谷区として居住支援制度をつくった、こういう話だと思うんです。 　これを読んでみますと、いろんなことがわかってきたんですけれども、宅建業界に出した七百三十六通のうち、回収率が百七十八通、二四・七六％、全日本不動産協会東京都本部世田谷支部に出したところが、三百四十九通の送付のうち、回収が六十六通、一九・一九％、両方合わせても大体二二％という回収率です。私は高齢者に対しての居住を安定確保するという、言うなれば、セーフティーネットの政策を、実業的、要するに経済活動をしている、そもそも不動産業界、不動産を扱っている業界にアンケート調査をするということは、ちょっとミスマッチをしているのではないかという気がするんです。 　どういうことかといいますと、もう一つの問いがあります。新規入居契約の実績という欄がありまして、ここでは平成十三年四月以降、ちょうど一年ですよね。「貴店で取り扱った高齢者・障害者・ひとり親家庭の新規入居契約の件数は何件ですか」、こういう問いを出した。二百四十三店舗の回答のうち半数以上の百四十三店舗が実績なしと答えた。そして、居住支援制度を利用して入居した人が十六件、一年間ですよ、これは二月十九日現在と書いてあります。上記の要件の家庭が入居したのが、居住支援制度も含めて四百十一件の実績だったとしている、こう書いてあるんですよ。 　私はこれを読みまして、どうも決定的に欠落しているのは、大家さんに対してのアタックがないんですよ。大家さんに対しての説得、大家さんに対してのお願い、これはぜひともやっていただきたいと思うんです。これは時間がございませんけれども、一言ご答弁をお願いします。 ◎岡沢　建設・住宅部長　現在、十八件の利用実績しかないんですけれども、その中から、またそこを掘り下げて、さらに大家さんに向けての調査もやってみたいと思っています。 ◆小口義晴　委員　できたら、やはりこれは福祉部門に戻すべきだと私は思いますよ。一言申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○山口裕久　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時二十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十六分開議 ○山口裕久　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　民主党・無所属クラブ、どうぞ。 ◆高橋忍　委員　ご苦労さまですが、よろしくお願いします。 　地区計画制度についてですが、東京の新しい都市づくりビジョンとか、東京における土地利用に関する基本方針、こういう中でも地区計画ということが非常に多用されております。地区計画はまちづくりのキーワードとなっているんじゃないかなというような感を持っております。まちづくりにはさまざまなアプローチのやり方があるとは思うんですが、ここでは地区計画の狭い範囲なのか、広くなるのかどうかわかりませんけれども、そういった視点から質問してまいりたいと考えております。 　まず地区計画の策定状況についてお尋ねをいたします。 ◎板垣　都市計画課長　区内の地区計画の策定状況ということでございますが、現在、世田谷区全体で、地区計画の数で申しますと五十三地区ございます。面積にしまして約千六十三ヘクタールということで、これは区の全体の面積の約一八・三％という状況になってございます。 　地区計画につきましては、目的に応じて幾つか種類がございますので、ちょっとお話ししますと、一般の地区計画につきましては四十四地区で約九百四十七ヘクタール、環状七号線でやっております沿道の地区計画というのがございますが、これは六地区で約三十七ヘクタール、それから防災街区整備地区計画ということで、北沢五丁目・大原一丁目地区と、それから若林三・四丁目地区の二地区で地区計画を定めておりますが、これが二地区で約六十六ヘクタール、さらに再開発地区計画ということで、これは二子玉川の地域を対象にしておりますが、これが一地区で約十二・一ヘクタールという状況になっております。 　なお、この世田谷区の五十三地区というのは、東京都の二十三区で見ますと、二十三区の区部全体で二百三十四地区ございまして、そのうちの五十三地区が世田谷区になっております。これは地区数でいきますと約二二％ということでございますので、世田谷区の地区計画についてはかなり取り組んできていると思っております。 ◆高橋忍　委員　かなり努力されていらっしゃるんだなということを私も初めて感じました。 　ところで、骨格的な緑地である国分寺崖線の環境問題についてでございますけれども、議会でも再三取り上げられておりまして、先般の他会派の質問に対して、原部長は、地区計画、建築協定あるいは緑化協定などの手法について検討しているという答弁でありました。きょうも午前中、いろいろと出ておりましたけれども。 　この地域の環境破壊に拍車をかけているのが九四年の六月の建築基準法の改正ではなかったかと思っております。法改正では、地下室は延べ床面積の三分の一までは容積率を計算する際の床面積に含めなくてもよくなりましたから、単純計算では、従来の五割増しの床面積がとれるということであります。これを拡大解釈して、斜面地を利用した地下八階地上三階の地下室マンションまでできているところが他の自治体にあるということが新聞の報道でされておりましたけれども、国分寺崖線についても、こうした傾向があらわれているように思います。 　国分寺崖線の開発や屋敷林の喪失によって緑被率が低下してきている現状を踏まえ、世田谷区土地利用の基本方針では重点的取り組みの一つに、世田谷区の緑の骨格となる同崖線の保全、創出を挙げております。この地域には都市計画法の第二種風致地区などの網がかぶっていますが、こうした制度が機能しないのであれば、今までもそう大して機能していないんじゃないかということがいろんな発言の中で感じられるわけでございますけれども、原部長がまちづくりでよく言われる、地区計画の手法でしか環境は守れないのではないかと考えております。 　例えば地下は一階までしか認めないとか等のルールを地区計画で定め、それを建築基準法第六十八条の二に基づいて建築制限条例に取り込むことで担保力を持つことになりますから、まちづくりには大きな武器になるのではないかと考えます。原部長は他党の質問に答え、このままでは緑は消えてなくなるのではないかとの懸念を示されまして、地区計画や、緑化協定や、建築協定などの手法を検討していると答弁されました。 　国分寺崖線の保全、創出が最大の課題というのであるならば、地権者などの合意形成は容易ではないかもしれませんが、担保力の弱い緑化協定あるいは建築協定でなく、地区計画で取り組むべきではないかと考えております。総合支所が担当することになるようですけれども、負担が重ければ、全庁的プロジェクトを組織してでも対応すべきと考えます。住民主体の地区計画の策定に向けて、住民に働きかけをすべき時期に来ているんじゃないかと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎矢田部　砧総合支所街づくり部参事　国分寺崖線の地区計画の策定に向けてということでございますが、近年、容積率の緩和制度を利用した国分寺崖線上のマンション建設等の開発によって貴重な緑が失われ、自然的景観が損なわれる一方で、住環境への影響が問題化しているところでございます。これらの開発は事前に把握することも大変難しく、対応がおくれているのが現状でございます。 　区では、このような開発を未然に防ごうということで、今年度、他地区の事例等を調査し、地区計画や他の制度を活用するなど、研究を進めているところでございます。国分寺崖線の開発や建築については、地盤面下の建築物の規制や壁面の位置の制限、高さの制限などを地区計画として定めるなど、規制誘導を図りながら、景観に配慮した町並み形成が必要かと思われます。 　また、国分寺崖線の樹林地や宅地内の緑の保全、創出を図るためには、地区計画とあわせて、都市緑地保全法に基づく緑地保全地区の指定や、市民緑地制度を積極的に活用するなどの対応が考えられます。地域の住民の意向を聞きながらさまざまな制度を活用するなど、積極的に取り組んでいく考えでございます。 ◆高橋忍　委員　意欲的な取り組みの姿勢はわかるんですけれども、これは具体的に地区計画の場合は、皆さん方はその誘導か何か、やっぱり仕掛けをしてやっていかないと、幾ら主体的に住民がやることだといっても、なかなか動いてくれないところはあると思うんですよ。だから、それの仕掛けをして、皆さんにそう　　いう協議会とかいろんなものをつくっていただきながらやっていくことが大切だと思うんだけれども、そういう働きかけはやっていらっしゃるんですか。 ◎矢田部　砧総合支所街づくり部参事　こういう問題につきましては、問題が発生した段階で、地域にできるだけ情報を提供して働きかけていくということで、こういう問題について、区がリーダーシップをとって進めていくというふうな働きかけをしているところでございます。 ◆高橋忍　委員　問題が出たらというんじゃなくて、もう今までこの議会でも、国分寺崖線の緑は守っていこう、これは生命線だということまで言われているし、皆さん方もいろいろと答弁してきていらっしゃる。そして、その緑そのものが後退をしてきているということで、この前の共産党の質問に対しても、原部長さんの方から非常に先細りしていることと、悩んでいるような、そういう心情を吐露されたようにも僕は受けとめているんだけれどもね。 　だから、僕は問題が出たらというよりは、皆さんの方がそういうところの仕掛けをして、問題が出ようと出なかろうと、もう一大決心をして取り組む必要があるんじゃないかと思うんだけれども、その辺はどうなんですか。何か非常に弱いような感じを受けますけれども。 ◎植村　砧総合支所街づくり部長　具体的にということですので、例えば成城グリーンプラザ跡地の開発で、砧支所ではいろいろ問題になりまして、反対、反対という話がありましたので、例えば地区計画の前段の成城憲章みたいなものをつくってみませんかという話を自治会の方に話をさせていただいて、昨年の四月からまちづくりの支援制度を使って、専門家も派遣しております。 　ただ、いろいろマンションの反対など、現在たくさんありますが、反対される人たちに、じゃ、そういうまちづくりの、例えば建築協定みたいな、緑化協定みたいなものはいかがですかということで、代表の人に話をすると、代表の人は、いいですよ、すぐやりますよという話をその場でいただけるんですが、じゃ、具体にどうなりましたかと聞くと、何軒か近辺を回ったけれども、うまくいかないよという話がほとんどでございまして、今までそういう反対の人たちに私が相談した中で、それは一件も具体的にはなっておりません。時間をかけてやっていかなきゃならない問題だと思います。そういう空気が盛り上がるのを利用しながら、地域の皆さんに相談していきたいと考えております。 ◆高橋忍　委員　努力は僕もわかるんだけれども、それと、二四六を境にして東側と南側、そうすると、この成城の崖線の方というのは、二ブロックの東の方になるのかな。僕は二四六から成城に向けた崖線の方を一つのブロックとしてやる必要があるんじゃないかと。部分的、部分的じゃなくて、大プロジェクトでもつくってやるぐらいでないとできないのかなという気はするんだけれども、そういう考え方じゃなくて、ブロックごとにそういう地区計画をかけてやっていこうという今の手法なんですか。 ◎板垣　都市計画課長　地区計画の趣旨は、基本的には街区単位で地域特性に応じた計画をつくるという、そういう趣旨になっておりますので、今おっしゃったように、かなり広いところを地区計画と言っても、それはちょっと難しいかなと思っております。 　例えば環七の沿道地区計画ですとか、あそこも全体を六地区ぐらいに分けております。区画整理すべき区域で西部地区計画というのをやっておりますが、これも十七地区ぐらいに分けてやっております。基本的なルールといいますか、規制等については一つの方向があったとしても、基本的には地区に分けながら、そこの地区特性に応じた内容を付加しながらやっていくということが適切であろうと思います。 　国分寺崖線につきましても、もし地区計画を立てることになっても、今おっしゃるような大範囲での地区計画ということではなくて、ある一定の地区を選びながら、なおかつ地権者の同意を得ながらという形になってこようかと思います。その地権者の同意の件についても、崖線のことについてはかなりいろんなことが起きると思いますので、むしろ、そういうできるところからブロックごとにやっていく、ある程度の地区からやっていくということが適切ではないかと考えております。 ◆高橋忍　委員　私が思っていたよりもかなり大変な事業になるんだな、取り組みになるんだなというような感想は持っております。ただ、今のお話を聞いていると、これは皆さん方も答弁で、一生懸命やります、地区計画を含め、その他も対応しながらやりますとおっしゃっているんだけれども、恐らくよっぽど問題が出ない限りは、結局延ばし延ばしになってしまうんだな。そして、またそういう問題が出たときには大騒ぎしちゃって、手おくれになってしまうというような懸念もあるわけです。ここでこれ以上論議しても始まりませんから、担当の皆さん方のご苦労は可としながらも、鋭意努力をしていただきたいということを申し上げておきます。 　それから地区計画の都市計画決定までには、もしやるとすればどのくらいの時間がかかるものですか。規模にもよるとは思いますけれども、お尋ねします。 ◎矢田部　砧総合支所街づくり部参事　地区計画を都市計画決定するに際しましては、都市計画法で定めるさまざまな手続が必要となりまして、都市計画審議会の議を得て決定し、告示するまでにはおおむね一年程度必要かと思われます。 　また、一般的には住環境にかかわる地区計画では、やはり住民の理解を深めるため説明会等は欠かせず、合意形成には相当な期間が必要だということでございますが、この地域に協議会などの組織がありますと、合意形成までの期間が短縮できるというように考えております。 ◆高橋忍　委員　次に、マンション紛争問題などでも、理事者の皆さんに質問しますと、地区計画や建築協定などが有効な武器ですよというようなことをよく言われるわけでございます。確かに主体的にかかわれる地区計画はまちづくりにとって有効な手段かもしれません。私も地区計画の意識啓発をすべきことを主張してきましたが、現実の地区計画策定には道路とか、あるいは公園などの地区施設を初めルールづくりが必要でありますし、あるいはまた関係住民の合意形成にかなりの時間と労力がかかりますから、先ほどお話のとおりでございましょう。そう簡単に地区計画とはいかないようにも思います。 　地区計画を定める対象面積は一万平米程度、つまり一街区くらいということでありますが、既に道路などが整備されている低層系住居地域などにおける環境保全策としては、高さ制限や壁面後退などの住環境を重視したルールづくりとしての地区計画をもっとスピーディーに策定することができれば、地区計画への区民の認識も高まるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎矢田部　砧総合支所街づくり部参事　住環境の重視についてのルールづくりということでございますが、地区計画を都市計画決定する権限は世田谷区にありますが、定める内容によっては東京都の同意が必要となるわけでございます。ご指摘のような内容は、東京都の同意は要りませんが、原案の作成から計画決定までには、二回の公告、縦覧や都市計画審議会への報告、諮問など、半年は必要かと思われます。 　また、地区計画は総合的なまちづくりとしての活用が求められることから、開発を抑制するための地区計画の決定について多くの議論を呼ぶところでございますが、慎重に対処しなければならないということでございまして、今後そういうものに対しても慎重に対応していかなければならないと思っております。 ◆高橋忍　委員　たしか東京都の都市づくりビジョンかな、それとも土地利用に関する基本方針かな、その中で、今までの地域のところの地区計画についても、今後やっぱり考えていくべきではないかというようなことが方針として何か盛り込まれていたような気がしますね。だから、こういうマンション紛争で、僕らも相談事にあずかりながら、いつも悩みが多いわけですけれども、こういうのでスピーディーに、そして壁面と高さのことだけで地区計画が、そしてまたそんなに広い範囲じゃないところを対象にできるとすれば、まちづくりにとって非常に有効な武器になるんじゃないかなと考えておりますので、ぜひ検討してください、お願いしたいと思います。 　次に、大規模土地利用転換についてであります。 　大規模土地利用転換については、既に成城四丁目や明薬大跡地などは開発等が進んでおります。国立小児病院跡地、また、現在紛争が起きている都立大跡地、今後移転が予想される青山学院大学理学部などや、あるいは企業などの大規模土地利用転換はかなり多くなるように思います。 　国土交通省は民間主導の都市再生を促すために、建物の高さなどを制限している建築規制を二〇〇三年には緩和するということでありますから、住宅都市を標榜する世田谷区にとって大規模土地利用転換への対応いかんは、今後の世田谷のまちづくりに大きな影響を与えると思いますが、どのように対処されていかれるおつもりか、お伺いをいたします。 ◎峯田　都市整備部参事　近年、大学の移転ですとか、あるいは企業の所有地が移転、売却されるというようなことで、その大規模な跡地にマンション等の開発が行われて、近隣の方とトラブルが生じているということは委員のご指摘のとおりでございます。 　今までこうした中で、総合支所を窓口にいたしまして、集合住宅の指導要綱ですとか、あるいは環境基本条例、あるいは自然保護条例等、区が持っておりますさまざまな要綱や条例等を使いまして、基本的には道路拡幅や公開空地等の周辺に対する環境整備、あるいは建築計画等、近隣の住民の方に事前にお知らせするというようなことを、事業者に対しては指導をしてきているところでございます。 　しかしながら、こういった大規模な敷地につきましては、その敷地が広いということから、非常に建築計画の自由度が高いということ、また近年、非常に高層のマンションがはやっているというようなこともございまして、そういったことがされることが多いため、幾ら法制度の中で許されている範囲とはいえ、近隣の方にとってはなかなか認められないということでトラブルが起きておりますが、法制度の中ですので、区の指導とか条例の指導の中では限界があるというような状況でございます。 　このため、ただいま委員のお話にもございましたとおり、こういった大規模な土地利用転換が想定される地区にありましては、やはりあらかじめ周辺環境に配慮したまちづくりの計画等を、地区計画や、あるいは建築協定等の手法を使って取り組むことが一番有効であろうとは思っております。 　しかしながら、ただいまのご質問にもございましたとおり、地区計画や建築協定等については、地権者の合意、あるいは事業者等からご理解をいただける、それから周りの方にもご理解いただけるような統一したルールをつくるということは、非常に時間もかかりますし、難しい面もございます。 　今の時点では、区としては、区で持っております条例、要綱、先日ご議決をいただきました住環境整備条例は要綱を改正しまして条例にいたしました。こういったものを活用して、今まで以上に粘り強く事業者を指導していくことしかないかなと思っております。 ◆高橋忍　委員　私が今から質問しようと思うところまで入っちゃったようですけれども、それはそれとして、同じようなことかもしれませんけれども、引き続き質問しておきますが、今の大規模土地利用転換に対する手法ということで、私は、やっぱり地区計画制度でやるべきじゃないかというふうな気持ちを持っているわけです。ただ、非常に厳しそうなことは言っておりますけれども。 　もし地区計画制度でやるということを前提にいたしまして、今度は青山学院大学の理学部のところが何年か先に移転されるといううわさがあるんですけれども、僕は、やっぱり早くから地区計画を地域に呼びかける作業をやっておく必要があるんじゃないか。そして、今から呼びかけて始める必要があるというのも、問題が起きて、国立市のように確認申請が出てくるころに慌てて、地区計画あるいは建築制限条例を制定してというようなやり方をやるとしても、裁判でも負けてしまったわけですけれども、やっぱりそういうことを事前に防止するという意味では、とりわけ先が見えているというならば、この地域には地区計画をかける努力をする必要があるんじゃないかなと思うんですね。 　恐らく建築協定では拘束力は、建築基準法を見ても担保力はないでしょう。そうなると、僕はやっぱり地区計画しかないのかなと思う。今もお話があって、ダブるかもしらぬけれども、私は地区計画のやり方が一番いいなというような気持ちは持っていますが、地区計画以外の手法としてはどういう手法があるのか、もう一度簡単に教えてください。 ◎峯田　都市整備部参事　ご指摘のとおり、こういった大規模な土地利用転換につきましては、地区計画を事前に合意の上で定めていくというのが、最大の有効な方法であることは間違いないと存じます。ただ、今申しましたとおり非常に難しい面もございますが、そうしますと、区としては、その開発がされる地区について、まず区としての基本的な方針をはっきり持って、区の条例、住環境整備条例ですとか環境基本条例、あるいは自然保護条例、中高層の紛争条例と、世田谷区ではたくさんの条例を決めていただいております。そういった中で、区長の権限として指導であるとか、要請であるとか、勧告といったような制度が、その中にはすべて用意をされてございます。そういったものを活用して事業者を誘導していくということが、今の区としてのやり得ることではないかと思っております。 ◆高橋忍　委員　そうすると、何か迷路に入ったみたいで、非常に難しいなということが先に立ってしまっているんだけれども、やっぱり僕は世田谷の町がどうなっていくのかというのは、皆さん方も指摘をするとおり、非常に難しい状況になって、こういう大規模の土地利用転換も出てきた。その他も含めて、国の土地再生ということの中でも規制緩和というものが出る中で、僕は町がずたずたになっていくんじゃないかなというような懸念を持つんですよ。だから、それに対してやっぱり何か規制をする、そういう方策を今のうちに考えておかないといけないんじゃないかと思うんだけれども、そんな悠長なやり方でいいんですか。その辺はどうなんですか。 ◎八頭司　助役　悩みは、委員も私たちも同じでございます。ただ、現実に法制の範囲内でしか、私どもは動けないというつらさがございます。ただ、今参事からも申し上げましたように、例えば世田谷区の街づくり条例では地区計画という、都市計画上の強制力はないけれども、住民の合意によってあらかじめ推進地区指定をして、何らかのまちづくりの方針をつくっておく。この町は住民がみんなの合意でこういう方針を持っているよということ自体が、そこに出てくる開発者に対しては大変なプレッシャーになるであろう。 　さらに、その段階から熟度が高まって、町全体が地区計画にいこうとか、さらに場所によっては建築協定にいこうとか、法的拘束力のあるものに乗りかえていただく、こんな手順があっていいだろうというのが、そもそも世田谷の街づくり条例をつくったときからの発想でございます。 　ただ、基本的に世田谷区といいますか、日本全体が私権の自由でございます。これを是認した上で何ができるかということでございますから、例えばドイツでやっているような地区詳細計画のように、初めにそれがあって、その中でしか動けない。公のためには私権を制限してもよろしいんだという国民的合意があるところとないところの違いの中で何ができるかでございます。 　そのために各自治体とも苦労して、世田谷区の街づくり条例のようなものを、世田谷も神戸も同じような時期につくった。後追いではありますけれども、ほかの自治体も同じようなことをつくってきている。その中で、世田谷は全国の中でも珍しく地区計画がかなり受け入れられて、数は稼いできているんです。 　ところが、現実に都立大学のあたりでも、今地区計画というお話が進んでいますけれども、一番大規模な地権者が乗ってこないと白抜きの地区計画ということになります。これは現実問題としてはあり得ないということになろうかと思います。その辺はどういう合意をするのか。 　しかも、ある程度開発事業者の方は、大規模建築物のところは、そもそもが建ぺい率、容積率が緩く設定されているケースが多うございますから、これをねらいとして開発に参加をしてくるわけですから、ここに対して、私権をある程度我慢してください、制限しますよということをどこまで言えるかという争いになります。その場合に、自治体の我々担当者のレベルというのは大変厳しい立場で、言いたいけれども、ここまでしか言えないというのが苦労しているところでございます。 ◆高橋忍　委員　脱線するかもしれませんけれども、都立大の跡地の問題も、やっぱり東京都が売却するわけだから、少なくとも世田谷には何か条件はないですかということの問い合わせがあってもしかるべき内容じゃなかったのかな。それをもとにして売買の条件にしながら相手の方に売るとか、そういうやり方が何でなされなかったんだろうか。 　区にお話を聞くと、国の方ではどこかの土地を売るのに区の方に照会があったと。それに区の方からも区のまちづくりの方針等を説明して、そういったものを条件として盛り込んで売買をしたというような話を僕は聞くわけなんだけれども、やっぱりそういう手法なんかはとれないものかな。そうでないと、全然まちづくりなんてできやしないんじゃないのか。確かにまちづくり方針は持っていますから、あるいは街づくり条例は持っているわけだけれども、なかなかそれ以上は進まないのかな。 　なんか、正直な話、僕も質問しながら元気がなくなってきつつあるんだけれども、意気込んでやっているつもり、地区計画ならば最高の武器だと思って、それで皆さんに奮起を促そうと思ってやっているんだけれども、その辺はどうなんですか。やっぱり同じですか、それとも時間ばかり使うかな。何かあったら、どうぞ話してください。 ◎佐藤　玉川総合支所街づくり部長　東京都が敷地を売却するに当たっては、議会にもご報告申し上げておりますが、区から要望事項を文書で出しております。東京都はそれに従いまして、いろいろ条件をつけて売却はしております。そのさらに前段としては、あそこは容積率二〇〇％でございますが、東京都としてはもっと高く売りたかったという実情があるようでございます。もっと容積を上げるようにいろいろ話をしていた時期があります。私どもは、逆に容積を下げなさいという話をしておりましたが、結果としてもとの二〇〇％になった、そのままに落ちついたという経緯があるのも事実でございます。 　だから、私どもは現地が適正な開発がされるように要望し、また、私ども職員もそういう気持ちで働いてきたつもりではございますが、結果として今のようになっているということで、少し残念に思っているところもございます。 ◆高橋忍　委員　いろいろとご苦労もあるんですね。努力していただけるところは多いにして、活用できるところは活用しながら取り組みをやっていただきたいと思います。 　それで、これもちょっと飛び入りみたいになっちゃうんですけれども、この前、企画総務のときに社民党の羽田委員の方から、これはたしか調査機能と情報提供というようなところで、やっぱり情報を早くキャッチしたら、それを提供して、いい町をつくっていくのにはそのことが大切じゃないかというようなことで、今後努力していきますというようなことを言っておりましたけれども、僕は若干きれいごとじゃないのかなと思っているんですよ。 　僕はそれは結構なことだと思うんですけれども、業者が事前相談とか事前協議に来ますよね。そのときに、皆さんは情報をキャッチするんだけれども、それを地元に流していいものなのかどうなのか。これはその人にとっては妨害にもなりかねないわけでしょう。そうなると、確認申請が出た段階で、しかも情報は提供できないと。もうそのときは、そのかわりもうコンクリートされた形で大体は煮詰まってきますからというふうなことがあるんです。お話を聞いていると、非常にきれいごとに聞こえるけれども、具体的な形になってくると、さあ、いかがでしょうというようなことで、僕も非常に疑問があったから、専門家の皆さんのところですから、あえてお尋ねをするわけなんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎峯田　都市整備部参事　こういった敷地の開発に当たっては、当然区の方には、事前相談あるいは瀬踏みといいますか、都市計画の問い合わせですとか、実はいろんな形で入ってくることから、区としては、最初のきっかけとしては情報をつかむことがございます。しかしながら、そのつかんだ時点で、近隣の方に区として情報が出せるかということになりますと、これは情報の保護の問題もございますし、そもそも問い合わせに来ている企業さんが本当に開発をするかどうかがわからない。一つの敷地について三つ、四つと、いろんな業者さんが問い合わせに来たりする場合もございます。 　したがいまして、そのことについて、区として直接情報を出すことは難しいだろうと思っております。ただ、先ほども申しましたとおり、区はいろんな条例の中で、法的な手続に入る前に、住民に情報を提供し説明しろということを決めてございます。また、それ以外にも、大規模な開発については、区の条例にのる以前としても、常になるべく早く情報を提供してくれということを事業者に対しては要請しておりますので、そういった形で、一刻も早く近隣の方に情報を提供していただけるよう指導していきたいと思っております。 ◆高橋忍　委員　非常に難しいところだなとは思っております。ただ、できるだけ情報がキャッチされて、早く流せるということは非常にいいことですから、その努力については、私もぜひ努力していただきたいと考えております。この前のお話を聞きながら、ちょっと疑問に思ったものですから、あえてお尋ねをしたところです。 　次に、都市再生ということについてでございますけれども、ここでも経済構造改革の一環として都市再生のための法整備、つまり、規制緩和や事業推進が取り組まれようとしております。その内容を見ますと、商業地域の容積率を一〇〇〇％から一三〇〇％、日影規制の緩和や容積率など、地区内の規制をゼロベースで見直す、民間事業者が都市計画を提案できる制度などが挙げられております。都市再生を打ち出す最大のねらいとは、地価低落の抑制、引き上げにあるというようなことが言われておりますけれども、それはそれといたしまして、こういった今打ち出されているような問題が世田谷に何か波及してくる懸念はあるのかないのか、その辺はいかがなんでしょう。 ◎峯田　都市整備部参事　国におきましては、昨年、都市再生プロジェクトということで十一のプロジェクトを決定してございます。こういった都市再生に対する基本的な国の考え方といたしましては、都市の魅力と、国際競争力の向上や経済構造改革の一環としての取り組みということで、幾つかのプロジェクト、あるいはそれを支えるために、ただいま委員がおっしゃったようないろんな規制緩和の手法等を打ち出してございます。 　世田谷区に直接関係するようなプロジェクトとしましては、昨年の十二月に第三次で決定をされました密集市街地の緊急整備というのがございます。これは、現在、区では国の密集事業の補助を使ってまちづくりをやっている地区がございますが、こういった地区の中で、防災環境軸の整備や、特に危険な市街地の重点的な改善などに取り組むこととされております。したがいまして、こういった事業について、四月以降、さまざまな形で、国の方からは事業に取り組むこと、あるいは新たな制度要綱に基づく補助事業等の推進が求められてくるのではないかと思っております。 　これらについては、東京都としても、基本的には国と同じような立場で事業推進を求めてくると存じますが、今後そういった国や東京都の情報をつかみながら、区としては、むしろ、我々がやっているまちづくり事業のてこ入れ策として、それらが活用できるようにしていきたいと考えております。 ◆高橋忍　委員　世田谷の場合は、密集市街地の地域の分は、これは修復型で住民参加の手法を用いてやっておりますよね。こういうことに都のかかわりということは、僕はかなり厳しいまちづくりになっていくんじゃないかな、余り軽々に受け入れるべきじゃないんじゃないか。だから、言うなれば、世田谷的なまちづくりということでやっぱり押していくべきじゃないかと考えておりますので、その辺のところは十分慎重に配慮しながら対応をしていただきたいと思っております。これは要望として申し上げておきます。 　それから、土地利用の方針について、これは都計審でも、原部長ともいろいろ意見を交換し合ったことがあるんですけれども、やっぱり僕はこの土地利用方針について、住宅都市ということを標榜してやる限りにおいては世田谷らしいまちづくり、先ほども高層化がはやってきているというような状況の中で、この大規模土地利用転換で大きな建物が出てくるんじゃないかと思うんですね。今のところ余り打つ手はなさそうなところに、こういうのが出てきた場合どうするのかという問題がございます。 　だから、低層住宅地における敷地の細分化の問題については取り組みますよ、僕はこれは評価できるんだけれども、住宅都市としての世田谷の建物の高さの制限についても、ある程度の一定の高さに抑えるという世田谷のきちんとした方針を打ち出していかないと、もうめちゃくちゃにされてしまうんじゃないかという懸念が私はあるんです。その辺のところが非常に弱いなということをこの前も申し上げておりますけれども、部長、その辺のところはいかがですか。 ◎原　都市整備部長　今回も都が決めるわけですけれども、都市計画もかなり権限が自治体にやってまいりまして、今まで都が決めている用途地域についても、区は方針というのをみずから出して、かなりきめ細かくやれるようになったということで、相変わらずやれることはそれほど多くないですが、やはりそれをきっちり考えていきたいということで、このたび土地利用の方針、それにつなげる用途地域の方針というのを考えていきたいと思ったわけです。 　今の制度の中でいきなり高さをダウンするとか、あるいは路線ごとに高さ制限を決めるというようなことは難しいですけれども、先ほどからお話が出ている、例えば地区計画とか建築協定、相変わらずその話を申し上げますが、そういうものも組み合わせながらやっていくことを、今度の土地利用の作業の中で考えていきたいと思っています。 ◆高橋忍　委員　やっぱり住宅都市の定義というかイメージというのが、それぞれまちまちだと思うのよね。だから、それは一応こういうものにはイメージとしては出ているけれども、その中で、私なんかはどちらかというと、低層の住宅で木造の二階建てとか、そういうのがたくさんある町、そういうことが住宅都市と、僕はそういうイメージで物を見たいし、ある人によっては、それは生活都市じゃないか。だから、建物はある程度高いのがあってもいいじゃないかとか、いろいろさまざまですから、やっぱりそのとらえ方によって違いもあるのかなと思いますけれども、少なくとも最低の基準ぐらいは、住宅都市ということを標榜する限りにおいては、僕は言葉だけに終わってしまってはいけないんじゃないかと。現実にはもう高いのが建ってきつつあるわけですから、それに対するきちんとした方針があってしかるべきじゃないかということで申し上げたわけでございます。 　それから、用途地域の絡みになっているんですけれども、日本の場合は、用途地域の見直しをやるにしても五年から十年ぐらいでやっておりますけれども、初めから緩過ぎる容積率をさらに緩めるという政策をとっているのは日本だけだと言われております。欧米諸国では日本とは全く逆な都市政策がとられているようであります。住環境を守り、地価の上昇を防ぐために厳しい容積率を定め、長期的に維持してきているようでございます。近年では、さらに地域全体の容積率の引き下げを行う政策が一般化している。これは弁護士であり、また法政大学の先生をしている五十嵐さんが新聞で述べているのを見たものでございますけれども、そういうようなことを述べております。 　私は、やっぱり住宅都市を標榜する世田谷では、これから始まる用途地域の見直しも、ダウンゾーニングを視野に入れて取り組む必要があるんじゃないかと考えておりますけれども、この辺のところはいかがでしょうか。 ◎板垣　都市計画課長　お話にありますダウンゾーニングとは、一般的に用途地域等の建ぺい率ですとか、あるいは容積率を引き下げることによって規制を強化することを意味します。委員ご指摘のその用途地域の見直しで、ダウンゾーニングにも取り組めということでございますけれども、区としては慎重な対応が必要であると考えております。 　と申しますのは、実際の市街地の形成は、既に現行の用途地域の中で建築行為が積み重ねられてきて、市街化になってきているという状況がございます。また、同じ用途地域でも市街化の速度はばらつきがあって、建てかえに伴って進むわけですので、ある意味では長期的なスパンで考える必要があるだろうと思っております。 　さらに、ダウンゾーニングすることによって既存不適格の建築物が新たに発生することも懸念されるということもあるわけです。したがいまして、ダウンゾーニングの考え方も、趣旨としては非常に理解できるところではございますが、現状の土地利用等を十分に見きわめながら、慎重に検討する必要があると考えております。
   ◆高橋忍　委員　いろいろと難しさもあるでしょうけれども、ここのところも一つ検討しておいていただければと思います。 　時間の方が大分、さっき同じところばかりこだわり過ぎて、使い過ぎてしまったようですから、順番のところ、皆さんにも用意していただいているので申しわけないんだけれども、勘弁してください。 　あと何分かの中ですから、短いのでやります。既存不適格の分譲マンションについて。先ほども、これは既存不適格じゃないけれども、分譲マンションのことについての質問がございました。私は既存不適格マンションの建てかえの問題については一般質問でもやったわけですけれども、東京都はその容積率の緩和などで支援策を講ずるということでございます。 　また、一万平米以下は区が扱うことになるようでございますから、容積率の緩和、周辺建物との不公平感をもたらすものでありますし、私は好ましい支援策とは思っておりませんけれども、区としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、お尋ねします。 ◎板垣　都市計画課長　既存不適格マンションと申しますのは、建築時には適法であったものが、都市計画法ですとか建築基準法の改正によって適合しなくなったものでございます。これらは建てかえに際して、従前の規模の建築物が建てられないというようなことで建てかえが進まず、老朽化したマンションが増加していくというような、そういうことが問題となってきております。 　こういった問題を解決する手法の一つとして、既に新聞等でも報道がありましたけれども、東京都で建築基準法に基づく総合設計許可基準の中に、建築後三十年以上を経過したマンションに対して容積率を割り増しするような、老朽マンション建てかえ誘導型の総合設計制度というものを検討してございます。また、建てかえの合意形成を支援する仕組みとして、建てかえアドバイザーの派遣制度というようなものの創設もあわせて検討されていると聞いております。 　世田谷区としましては、このようなマンション建てかえ時における問題は、やはり既に数多く発生してお りますので、今後、東京都にあわせて総合設計許可基準を見直すことによって、老朽化したマンションの建てかえの促進により、安全なまちづくりに努めていきたいと考えております。 ◆高橋忍　委員　また他方、建てかえる方はそういうことで規定もあるでしょうけれども、その周辺の方にとってみれば、もう古くなって建てかえてもらえれば、今度は日が当たるようになるとか、五階が四階になるとか、三階になるという、そういう期待を持っていらっしゃる方も結構いらっしゃると思うんですよね。そういう方々の不満というのがかなり出てくるんじゃないかなと僕は考えているわけですけれども、その辺は対応等を含めてどういうお考えになるんでしょうか。 ◎板垣　都市計画課長　先ほどの容積割り増しみたいな支援策によって、既存不適格マンションの建てかえがしやすくなるという面はあろうかと思います。一方で、今おっしゃったような、周辺住民にとっては従前と変わらない建物が建てられることによって、例えば日影の問題が縮小されると期待されていたものが、その改善がなされないというようなことも、逆に問題となることも想定されるかと思っております。 　したがいまして、いずれにしろ、総合設計の許可基準を見直すに当たりましては、これらの観点も含めて慎重な許可基準づくりが必要であると考えております。また、総合設計制度による手法だけではなくて、冒頭からのいろいろ悩ましい地区計画とか建築協定の話もあわせて考えていく必要があろうかと思っております。いずれにしましても、総合設計許可基準の見直しに当たりましては、十分な検討を重ねてまいりたいと思っております。 ◆高橋忍　委員　かなり複雑な部分、いろいろトラブルも発生してくるんじゃないかと思いますから、慎重な対応が必要だなと考えております。 　それで、この容積率の割り増しというのは、現在の自分の専有面積の分だけを上の方に上げるということなのか、その辺の基準はどうなっているんですか。それとももう少し、五十平米だったら、それが六十平米ぐらいの部屋がもらえるよ、建物にしてもらえるよということになるんですか。その辺はどうなんですか。 ◎板垣　都市計画課長　今、東京都の方でマンション建てかえ誘導型の総合設計の基準については、まだはっきりとしておりませんが、考え方としては、現行の指定容積率がございまして、例えば二〇〇％という容積率があった場合に、そのマンションの建てかえに伴って五割増ぐらいの容積率を許そうというような、そういう仕組みになっていくというふうにとらえていただければと思います。 ◆高橋忍　委員　そういうのが出てくればなおのこと、近辺、その周りの方は、そういう建物として建っていないところについてはいろいろと不満も出るかなと思います。そういう対応については、くれぐれも慎重な対応をよろしくお願いいたします。 　それで、皆さん、せっかく用意していただいた方には申しわけないんですが、今後の一般質問とか、また決特もありますから、そちらの方に向かって活用させていただきますので、ぜひそれは保管しておいていただきたいと思います。ご苦労さまでした。 　以上で終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で民主党・無所属クラブの質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆嘉部広司　委員　本日の最後の質問に入ります。 　私は、京王バスの八幡山駅から希望ケ丘団地路線のバスの停留所関係などの改善について、まず伺います。 　昨年の十月二十四日にバス路線が開通しまして、京王バスによりますと、利用状況が開通一カ月後で七百名弱、現在では一千名を超えたというお答えです。それで、地元の方は大変便利になったと喜んでおられます。そこで、さらにバス利用者の安全面とか利用面で便利になるようにということで、今回、区にバス事業者等へも働きかけて改善を行っていただきたいということであります。 　まずは起終点となっています希望ケ丘団地のバス停の問題、それから八幡山駅前のバス停の改善、この二つでありますが、利用者の安全という点から、希望ケ丘団地のバス停留所、あそこの構造は、前が小田急バスのバス停になっていまして、その後ろが京王バスのバス停で、歩道がくの字型に曲がっていて、ちょうどそのくの字の曲がっている場所が京王バスのバス停の位置になっているという点で、歩道と乗りおりの場所が離れています。そのために、お年寄りとか障害を持っていらっしゃる方は、段差があって非常に利用しづらいし危険だ、こういう状態ですので、この点を緊急に改善していただきたいということですね。または利用者の中に目の悪い方もいらっしゃるので、点字誘導などもつけていただきたい。 　それから、安全面で言いますと、八幡山駅の点についてはバスベイがないわけですね。停留所分、普通は歩道側に多少へこむわけですけれども、スペースがないために、バスが停留している間、後続の車が停留中のバスを回り込んで走行する。あの場所は、すぐ前がまた交差点にもなっている。そのために、交通安全上からもバスベイがやはり必要だろう、こういうふうに思われます。そのためには、今歩道部分が狭い。都立中部総合精神保健センターが境になっていまして、ここを一メートルぐらい下げないことにはバスベイはできないだろうということで、都の方にも申し入れていただいて、その保健センターへバス停への切り込みを入れてバスベイをつけていただけないかという点ですね。今言いました安全面ではそういう点。 　それから、あと利用状況等を考えて、起終点となっている希望ケ丘団地のバス停と八幡山駅前のバス停については屋根などの設置、あとベンチなどを働きかけていただきたいということが一点ですが、どうでしょうか。 ◎堀川　交通企画課長　希望ケ丘団地のバス停につきましてでございますが、こちらは歩道とバスとの間にすき間があって乗りにくいという状況にございました。これにつきましては、バス事業者である京王バスに申し入れをいたしまして、バスの停車場所を変更することによりましてすき間をなくしまして、スムーズに乗りおりできるようにできないかということで、先日、こちらにつきましては、砧総合支所街づくり部土木課の方とバス事業者と現地立ち会いのもとで、停車場の変更位置を決定しまして、歩道からスムーズに乗りおりできるようになりました。 　一方、点字誘導の施設につきましては、京王バスの停留所のバスの標識の位置を変更するのでございますが、そちらの方が進み次第、それと同時に整備していきたいということで予定しております。 　それから、八幡山駅のバスベイのところでございますが、ご指摘のような点があるかと存じます。また、あわせて上屋あるいは屋根と申しますか、あるいはベンチ、そういうものについてでございますが、区といたしましては、バス停留所につきましては、まず安全で快適なバスの停留所の整備が必要だということは考えてございますが、これについては、区とバス事業者が共同して取り組んでいくことが必要であると考えております。 　そういうときに、役割分担といたしましては、現在のところ、バス停留所の標識や上屋などのバス停留所の施設につきましてはバス事業者に行っていただきまして、道路施設の整備等は道路管理者で行うというようなことを基本的な考え方としております。そういうことでございますので、今お話のございました上屋あるいはベンチ等につきましては、バス事業者である京王バスに設置を働きかけてまいりたいと存じます。 　それから、八幡山の駅前のバス停のところは、先ほどおっしゃったようにバスベイが必要であり、また歩道幅員が非常に狭いので、現状では上屋やベンチ等の整備ができない状況でございます。このような道路幅員が狭い場合のバス停留所の整備についてはなかなか難しいところではございますが、ただ、午前中の答弁にもございましたが、烏山地域の方では南北路線の駒大グラウンド前という停留所で、バス停に隣接する駒澤大学のご協力をいただきまして、バス事業者が大学のグラウンド用地を一部使用貸借いたしまして、区とバス事業者で、あるいはまた東京都にもご協力いただきながら、共同してバス停を整備している例もございます。こういうような手法をこちらの八幡山のバス停の改善にも使えないかというようなことを考えて、今後検討してまいりたいと存じます。 ◆嘉部広司　委員　次に、利用のしやすさという点で、バス停留所をふやしてもらいたいという点でお願いしたいんですが、八幡山駅のバス停から都立松沢病院沿いの赤堤通り、ここは上北沢二丁目のバス停まで距離が約千メートルほど離れていまして、区がつくったこの路線のバス停配置の考え方としては、乗り合いバスの範囲は、利用を期待して原則として二百メートルから三百メートルの間隔としていくということで、配置案の中では三駅ほど配置することになっていたんですね。現状はこの三駅がないということで、住民の方にとっては大変不便だと。 　都立松沢病院前とか大宅壮一記念館の前にバス停を設置してほしいとの区民の要望が非常に強いんです。特に松沢病院については、松沢病院は一般医療もやっておりますし、国立大蔵病院が廃止ということで、そういう意味でも、やっぱり地域の一般医療を担うということも大事になってくると思いますから、こうした点も十分に考えて、バス停の配置を強く求めたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎堀川　交通企画課長　この件につきましては、停留所をふやしてほしいという地元の要望等につきまして、バス事業者でも十分把握されておりますし、運行の当初から、この問題につきましてはいろいろ意見交換をさせていただいております。よく言われるのが、コミュニティーバスと言われるものにつきましては、最近はバス停の間隔が、二百メートル間隔ぐらいが高齢社会に向けてはいいのではないかというようなお話もありますので、そういうことにつきましてはいろいろ意見交換をさせてきていただいておりますが、まず当初は、今後の運行状況を見ながら対応したいというバス事業者の方の見解でございましたので、現在の地元の皆様のそういうご意見等を反映して、今後バス事業者に働きかけて、また対処してまいりたいと存じます。 ◆嘉部広司　委員　次の質問に移ります。 　小田急の祖師ケ谷大蔵駅の放置自転車ゼロ対策と高架下駐輪場について、これは私、今回一般質問で取り上げました。駅西側の第二駐輪場の位置が改札口から百五十メートルも離れている、極力近づけていただきたい。こういう質問に対して総合支所長の答弁は、西側の第二駐輪場の位置を駅にさらに引き寄せるのはかなり厳しいと認識しているが、地元の強い要望も引き続きあるので、機会を見て話していくと答えられた。 　そこでまず、現在西側の高架下というのは建物が建っていないわけです。約二千八百平米も広大なスペースがあいています。なぜ近づけられないのか、難しいのか、これをお聞きしたいんですけれども。 ◎植村　砧総合支所街づくり部長　今お話にありましたけれども、私どもの八木支所長は、難しいけれども、地元の強い要望も引き続きあるので、駅へのアクセスの改善については機会を見て話していくと答えていると記憶しております。既にご存じのように、小田急の五駅につきましては、東京都、区と小田急で取り決めをしておりまして、現実的には非常に難しいと私も思っております。 　例えばあそこは、実測で図りましたところ、ぴったり百五十メートルでございました。百五十メートルの距離を普通のゆっくりしたスピードで歩きましても、例えば一時間四キロの速さで計算しますと、百五十メートルは二分十五秒でございます。それと、祖師ケ谷大蔵駅につきましては、大蔵通りから改札まではもう駅舎になっておりまして、券売施設とか何かがございまして、大蔵通りから駐輪場の入り口までは百十メートルでございます。先ほど言いました時速四キロで計算しますと一分三十九秒でございます。 　それで、私ども、例えばこの間廃止しました成城の駐輪場につきましても実測ではかりますと、たしか四百二十メートルあったと記憶しておりますし、待機者が出るほど利用者がありました。それと、小田急の喜多見駅は成城寄りが一番近いんですが、それは現状で百九十メートルございます。それでも利用者はもう満杯でございます。 　そういう点から考えていきますと、駅の改札へのアクセスの工夫は小田急に要望してまいりますが、駐輪場の入り口をもっと東寄りにするという話は、現実問題として、今おっしゃいました何千平米かの土地が余っておりますので、その辺の状況を小田急に相談しながら工夫をしていただければと思っております。 ◆嘉部広司　委員　今の答弁の中で、昨年の五月に東京都と小田急電鉄、そして世田谷区の三者の覚書をやって、五駅の駐輪場の位置についても決めてきたということなんですね。ところが、地元の住民の方々は、今の現状を見まして、第二駐輪場ができていますが、そういう中でも、やはり駅の周辺は放置自転車が非常に多いということで、小田急電鉄に対して、祖師谷地区の町会連合会長とか、砧地区の町会連合会とか、あと祖師谷の三つの商店会、まちづくりの会などが陳情書を具体的に出しています。 　その中には、西側駐輪場の位置は、少なくとも改札口が面している祖師谷通りから二十メートル以内まで近づいてつけてくださいというような地元の要望もありますので、そういう点では、覚書の内容の駐輪場の位置については、やっぱり地元の住民は納得していないんじゃないか、合意も理解も得られていないと思うんですけれども、その点でどう認識されますか。 ◎植村　砧総合支所街づくり部長　地元の方が小田急に行かれたということは私も承知しております。大蔵通りから二十メートルぐらいの位置という話も承知しております。ただ、覚書がありますし、現実的に私どもの方では、以前相談があったときに、そういう話は実は伝えてありまして、難しいですよという答えをいただいておりますので、私とすれば、この席では難しいと言わざるを得ないと思っております。 ◆嘉部広司　委員　何か苦しい答弁だったようにお伺いするんですけれども、やはり住民の皆さんが納得しておられないという事実は現在あります。このままでは、やはりそういうために努力をしていくという点で、地元の要望を十分に聞いて進めていただきたいということです。 　それで、昨年の十月の決算特別委員会の場でも、八頭司助役は、まちづくりの計画について、それを実現していくためには地域の実情をご存じの区民の方と職員が一緒になって計画して、行動していくことが何よりも大事だと思います。今後ともこの姿勢で区民と区政の協力、協働のもとに進めていきたいと思いますというふうに答えられていますので、ぜひともその視点に立って進めていっていただきたい、このことを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆田中美代子　委員　引き続き質問をさせていただきます。 　私は下北沢駅周辺街づくりについて二点お伺いいたします。 　ことしの二月にまちづくりの基本計画案が出されておりますけれども、今後は計画案をいつまでに決定するのか、まず初めに、スケジュールを伺いたいと思います。 ◎安水　北沢総合支所街づくり部参事　まちづくりの基本計画案につきましては、本年二月に議会に報告しております。既に地元の懇談会の方には内容について説明しておりますけれども、今後、町会あるいは自治会、そういうところにご説明申し上げまして、当初は年度内という目標でございましたけれども、もうしばらく意見交換等を含めた中で、年度がかわりますけれども、早い時期に基本計画として策定したいと考えております。 ◆田中美代子　委員　一つ目の問題として、五四号線の整備と区画街路第一〇号線の整備についてお伺いしたいと思います。 　この基本計画案では、土地利用の誘導支援として、下北沢の新たな魅力空間として補助五四号線や世田谷区画街路第一〇号線、駅前広場などの都市計画道路整備と一体となった新たな駅前地区の商業展開を支援する。既存の商業空間と都市計画道路沿道の新しい商業空間との連携によって、特色ある商店街の集合体として下北沢の魅力を引き出す一層の展開を図るとしております。 　そこで、まず初めに伺いますけれども、駅周辺と五四号線について伺いたいと思います。 　この五四号線については、今はまだ道路はないわけですけれども、沿道予定地域の現状の容積率は今幾つになっておりますでしょうか、伺います。 ◎安水　北沢総合支所街づくり部参事　商業地域でございまして、容積率は五〇〇％でございます。 ◆田中美代子　委員　今現道は六メートル程度ですので、ここの地域は五〇〇％ということですが、現状のこの容積率はどのくらい利用されているのでしょうか。 ◎安水　北沢総合支所街づくり部参事　補助五四号線については、現道は今のところないのでございますが、ただ、委員がおっしゃいますとおり、北側の駅前商店街とか、一番街商店街がございますけれども、そこは確かに六メートルとか八メートルの道路で、あとは狭隘道路ということでございますので、将来五四号線になるところにつきましては、現状では、概算ではございますけれども、二五〇％前後じゃないかと考えております。 ◆田中美代子　委員　そうしますと、今二五〇％ぐらい利用されているということですが、五四号線の沿道は土地の高度利用、共同利用を支援するということですけれども、都市計画道路沿道の新しい商業空間は、五四号線が整備されれば五〇〇％の容積率いっぱいに使えるということで、高層ビルが建てられるということになるんでしょうか。そして、今まで二五〇％の使用ですから、五〇〇％使用で、特に倍近くの容積率ということになるわけですね。 　下北沢の魅力について、区民の声を紹介したいと思いますが、特にこの区民の方は、都心に近く行きやすいが、よそよそしいビル街でなく、下町風情の中にもにぎわいのあるところが魅力、このように言われておりますけれども、こうした魅力を壊すことにならないでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎安水　北沢総合支所街づくり部参事　先ほど来、容積率の話をしましたけれども、ちょっと補足しておきますと、急なあれでしたので調査しておりませんが、私としては平均で二五〇％ぐらいかと考えております。沿線、例えば六メートルであれば三六〇％とか建てられますけれども、そういうことでございますので、よろしくお願いします。 　それで、下北沢駅周辺についていろいろご心配ということでございますけれども、区といたしましてもかいわい性とか回遊性、こういう町の特徴、雑多な商店の魅力ということで考えております。歩行者主体の町として現在にぎわいを見せております。 　しかし、一方で、先ほど来、狭隘道路ということを言いましたけれども、道路が狭いということからしますと、防災上危険であるとか、緑もほとんどないというような状況でございます。そういうことで、まず五四号線とか駅前広場の整備については、例えば五四号線であれ、駅前広場であれ、広幅員を利用しまして、先ほど来ちょっと話していますけれども、歩道、歩行者空間のネットワークを広げるとか、あと区といたしましては、指定の容積率の利用によりまして沿道の共同化、協調化、こういうことも考えまして、より商業環境の向上を誘導いたしまして、下北沢の魅力をさらに高めていこうと考えております。区といたしましては、むしろ集客力を向上する新たな空間として、町の一層の発展に寄与できると考えております。 ◆田中美代子　委員　容積率が五〇〇％になった場合に、高さ制限についてはどうなるんでしょうか。 ◎安水　北沢総合支所街づくり部参事　これは一概になかなか申し上げられません。と申しますのは、形態を決めるには建ぺい率、容積率。例えば建ぺい率が五〇になりますと、高くなるとかございます。商業地域においては日影規制とか高さ制限がございませんが、そういうことから言いますと、これは建てる側の判断といいましょうか、規模によります。四月から住環境整備条例が施行されますけれども、その中で、これは条例にのっとって空地をとれば多少高くなるとか、そういういろんな計算がございますので、一概に何メートルというのはちょっと言えないと思います。 ◆田中美代子　委員　高さ制限もなくなるというふうに認識しておりますけれども、特に五〇〇％の容積率を利用した場合の延べ床面積は大体どのくらいになることを予測されておりますでしょうか。 ◎安水　北沢総合支所街づくり部参事　規模ということでございますけれども、先ほども申し上げておりますが、今度は道路が広幅員になりますから、容積率は五〇〇％使えます。ということは、これは敷地の五倍まで建てられるということでございます。 ◆田中美代子　委員　商業地域の延べ床面積もふえるということでよろしいですね。今まで以上の高いビルができまして延べ床面積がふえれば、周りの商店への影響というのはおのずと出てくると思うんですけれども、まちづくりの基本計画案では、下北沢の新たな魅力空間として、既存商業空間と都市計画道路沿道の新しい商業空間との連携により、特色ある商店街として下北沢の魅力を引き出すとしております。 　まず下北沢の商店の現状を見てみますと、これは区の方の調査結果からも出ているわけですが、売り場面積は現在三万四千三百十八平米、小売店舗数は五四二店、年間の販売額が四百四十四億円ぐらいというふうに、この調査結果からも出ているわけです。結局、三軒茶屋と比較すると、売り場面積と年間販売額はほぼ同じなんですけれども、商店数が多くなっています。ですから、一つ一つのお店にとっては販売額は、三軒茶屋と比べると低いというのが実態のようです。 　まずこの周りの商店街の現状をさらに見てみますと、下北沢の商店街の特徴は、狭いところに何から何までごちゃごちゃと何でもある。庶民的で気さく、気取っていない。若者相手に低価格である。学生に合わせて小遣いで間に合う町である。競争が激しい。値段を安くする。品ぞろえを豊富にする。そういうことで、低価格競争という特徴をより際立たせて、商店の皆さんは商売をしているということを伺っております。 　そして、ある方は、日銭が入って何となく生き延びてきた、このようにおっしゃっておりますけれども、高層ビルの新しい町ができたときに、客数の増加だとか、一人当たりの買い物の量がふえる見通しがあるのかどうなのか。そしてまた、現在ある小さなお店が商売を続けていける見通しがあるのかどうなのか。こういったことは、この地域の皆さんからもいろいろ心配されております。 　この競争が一層激しくなって、小さなお店は競争に耐えられることになるんでしょうか。結局、この下北沢の町の魅力を壊してしまうことにならないでしょうか。こうした視点から、基本計画案そのものは住民のまちづくりの願いに矛盾しているのではないかと思いますけれども、お伺いいたします。 ◎安水　北沢総合支所街づくり部参事　下北沢の町については、個性的で魅力ある、かいわい性とか迷路性のある、先ほど委員もおっしゃっておりますが、区としては十分認識しております。基本計画案の中でも課題と取り組みの中の一つとして、歩行者主体のまちづくり、具体的には快適な歩行者空間の創出ということで、柱の一つとしたところでございます。 　下北沢駅周辺地区のまちづくりについては、先ほど来基本計画案の話をしておりますけれども、区としては、商業、文化活動、情報発信の拠点等にするということで、また地域住民の方々の生活の拠点となるよう整備を進めたいと考えておるところです。 　それで、歩行者主体の町ということを申し上げましたが、再度繰り返しになるかもしれませんが、下北沢の魅力を生かしながら今後進めていきますが、先ほど来の都市施設の新たな都市空間も整備していきたいと考えます。 　それから、今、お店等の話がございますけれども、一つは、一商店の中でどういうふうに提案といいましょうか、意見が出されているかというご紹介をいたしますと、やっぱり都市施設、まちづくりを進める中で、やる気のある境域者の――道路とか、駅前広場の境にある方ですが、境域者が残れる商業施設に再生しようじゃないかという意見がございます。その具体的な例としては、下北沢らしい小規模施設とか、あと大規模核施設の新設も誘導して、そういう中でやっていこうじゃないかという意見、提案がございます。 　区といたしましては、沿線の店舗の再建計画につきましては、今後開発のコンサルもあるでしょうが、これは相談があっての話ですが、あとはそういう商業関係のコンサルさんの派遣等を、これは十分相談に応じてご協力申し上げていきたいと考えております。 ◆田中美代子　委員　今まで商売をなさってきた方が本当に大切にされて、安心して営業ができ、住み続けられるまちづくりを、皆さんと一緒に住民合意で築いていただきたいと思っております。 　二つ目の質問ですけれども、駅前広場の整備について伺います。 　駅前広場の構想案作成調査の住民アンケートでは、駅前広場にどのような交通機能が必要だと思われますかとの設問に対しては、どのような結果が出ておりましたでしょうか。 ◎安水　北沢総合支所街づくり部参事　アンケートについては、十二年の五月か六月に実施しております。それで、結果については、緊急自動車、送り迎えの一般車、タクシー等が寄せられる程度の駅広を望む声が多うございます。しかし、駅前の利用方法といたしまして、バス、タクシー等の乗りかえ場所も必要だという回答やら、高齢者、障害者等に配慮したバリアフリーの視点を重視した交通結節点強化という点からも、鉄道、バス等の公共交通の乗りかえを結節するのが望ましいという意見もございます。 ◆田中美代子　委員　歩行者を中心とした駅前広場で、自動車は、消防車、救急車などの緊急車両や、送り迎えの一般車などとタクシーが車を寄せられる程度の駅前広場を希望する、これを希望する方が七〇％になっております。この駅前広場が整備されたときにどのように利用しますかという設問に対しましては、待ち合わせ、これが多いんですね。 　それで、こういう区民の皆さんの駅前広場の整備についての要望があるわけですが、この中にバスターミナルが計画に入っているわけですが、このバスターミナルについてはどなたが望んだんでしょうか。なぜ計画に入っているのか、伺いたいと思います。 ◎安水　北沢総合支所街づくり部参事　今、アンケート調査に基づいてのお話でございますが、地元の駅前の方々はどういう意見があるかといいますと、まちづくり懇談会としては、結節点に広場が必要だという提言がございます。それから、二商店会一町会からは、世田谷区が昨年提案しました都市計画素案について、区案に対して理解を示す意見書が出されております。しかし、一商店街の委員会からは、駅の東西に駅前広場をという案もございます。これは一つの考え方として、意見として区は受けとめております。 　そこで、区としては、駅前交通広場機能、防災広場機能、環境広場機能を考慮して検討してきましたし、この検討に当たりましては、駅の乗降客数、これは乗りかえも含めますと約十三万人の乗降客数がございますけれども、こういうものに見合うものを考えておりますし、歩行者空間の確保とか、交通施設の配置等を考慮してきたところでございます。 　アンケート調査では、確かに設問として幾つかの中で、これは先ほど委員がおっしゃったような回答がございますけれども、それ以外にも意見としては、先ほどの繰り返しになりますが、駅を利用して（「済みません、手短にお願いします」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。そういうことで、先ほどの繰り返しになりますが、区としては駅前にバス停は必要だと考えております。 ◆田中美代子　委員　先ほど言いましたように、駅前広場に車を入れてほしくないという方が七〇％です。私はこのアンケート調査の結果の意見を全部見ました。下北沢に関する意見は七百二十一件あります。この中にも駅前広場にバスを通してほしいという要望は本当に数件しか、二件ぐらいしか見られなかったんですね。 　それから、この基本計画案には区民の声との間の矛盾があると考えます。まずこの住民の声を取り入れて見直すべきだと考えます。今後また住民合意のための努力がさらに必要と思いますけれども、今後の住民説明会などのスケジュールをぜひ進めていただきたい。以上要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆村田義則　委員　私からは、二子玉川の再開発で、議会に余り報告がないもので、少し事実関係だけ伺っておきたいと思います。 　総括質疑でも十五年度着工ということで、今準備組合は組合設立に向けてさまざまな活動を行っていると思います。現状で大きな課題と考えられますのは、一つは地権者の合意がどうなっているか。それから二つ目に事業計画ですね。これは以前にも質問いたしましたけれども、当初計画を立てた段階から、甚だしい地価の下落や、あるいは不況、いわばキーテナントとなる商業関連業界の低迷と、こういう大きな変化があるわけです。 　時間がありませんので、初めに、事業計画について伺います。 　まずモデル権利変換計画ですけれども、これについては、個別の権利変換モデルは地権者に既に提示されているんでしょうか、まだいないんでしょうか。 ◎中杉　玉川総合支所街づくり課長　モデル権変につきましては、現在、事業計画等を作成している最中でございますが、まだ地元の方には示しておりません。 ◆村田義則　委員　地元に示していないということは、まだモデル権変そのものは、総会等で決定されていないということで理解してよろしいですか。 ◎中杉　玉川総合支所街づくり課長　まだ（「イエスかノーかでいいです」と呼ぶ者あり）済みません。モデル権変につきましては、理事会の方でもまだ定かになっておりませんので、今後検討していく予定でございます。 ◆村田義則　委員　事業計画のもう一つは、保留床処分先の問題ですね、大きな要素になります。これについて、十三年度の総会の議案書では、十三年度中の事業の課題として保留床処分先との協議というのがありますが、この協議は現在行われているのでしょうか。 ◎中杉　玉川総合支所街づくり課長　現在のところ、そういった協議を行っているということは聞いておりません。 ◆村田義則　委員　参加組合員等について、具体的な名前等、あるいはそういう方式をとるのかどうか、この辺について今どういう検討になっているのか、伺います。 ◎中杉　玉川総合支所街づくり課長　参加組合員については、まだ特に聞いてございませんが、III街区の住宅街区については一部、都市基盤整備公団が参加の意向を示しているということは聞いております。
   ◆村田義則　委員　今一つ名前が出ましたが、それ以外に保留床の処分先、あるいは参加組合員等について、区として具体的な名前を知っているところはありますか、あるいは全く知りませんか。 ◎中杉　玉川総合支所街づくり課長　参加組合員については一切聞いておりません。（「あと保留床処分先」と呼ぶ者あり）保留床処分先についても、まだ定かになっていないと思います。 ◆村田義則　委員　十五年度着工というには大分距離がありそうな答弁です。 　次に、地権者合意の状況について伺います。 　昨年の六月二十日に行われた再開発準備組合の総会で組合長があいさつを行っておりまして、文書が乗っております。都市計画決定以後、ちょうど一年後に行われたこの総会でありますけれども、この中で、理事長はこう言っています。今現在、権利者の皆様がこの事業に対し必ずしも同じ思いではないことは、準備組合としても承知しております。準備組合といたしましては、この事実を厳格に受けとめ、こうした権利者のご賛同をいただけるように努力を積み重ねてまいりたい。こういうことを、今から約一年近く前に言っているわけですね。都市計画決定から一年後にこういう話だと。 　地権者の合意は、これは現状どのくらい進んでいるんですか。 ◎中杉　玉川総合支所街づくり課長　今年度に入って、理事会の補償等に関する話について、地元地権者の方たちと話し合いを始めたという新たな動きもございますので、そういったところで、現在のところ、合意が云々という話は特に聞いておりません。 ◆村田義則　委員　聞いていない、実情を把握していないということですか。 ◎中杉　玉川総合支所街づくり課長　現在のところ、理事会でお話しした補償等の話し合いの結果を、その輪を広げるために、地元の地権者の方々と話し合いを進めているということを聞いております。 ◆村田義則　委員　ご存じだと思いますけれども、東京都の都市計画局が出している市街地再開発事業の手引というのがありますね。この中で、この市街地再開発を進める上での都と市区町村の事務分類というのがありますね。この中で、区がこういう再開発の中で事務として担当すべきこと、こういう中に、例えば組合設立について、権利変換試案の調整と地元住民の合意、基本設計作成指導というのがありますね。それから、計画立案では、採算計画についての指導、施設需要の調整というのがあります。さらに事業計画の作成では、設計図書の作成指導、資金計画作成指導、権利変換計画素案の作成指導、参加組合員の養成指導、関係機関との調整等々約八十項目が、再開発組合に対する区の分担としての役割があるわけですけれども、極めて重要な役割を担っているわけですね。 　今のこういう新しい経済情勢のもとで、一体本当に成功裏に、きちっとこの再開発事業が進むのか、現実問題、千三百億円と言われているビッグプロジェクトでもありますし、それから、多くの地権者の皆さんが全財産をなげうってやるかどうかを判断しなければならない、そういう事業でもあります。そして、当然周辺の商店街や周辺の住民にも極めて大きな影響を与える事業です。そういう問題について、区自身も重点事業としているわけですね。 　以後、これだけの事務を区としては担わなきゃいけないわけですね。我々議会の立場として、住民の立場からいっても当然知っていなきゃいけないわけですけれども、きょう初めて聞いた状況もたくさんあるわけですが、今後、議会に定期的にきちっと報告していただきたいということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎中杉　玉川総合支所街づくり課長　今後節目節目で、議会の方には報告していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆村田義則　委員　節目というのはどの段階ですか。 ◎中杉　玉川総合支所街づくり課長　例えば事業計画ができた段階ですとか、組合が設立された段階ですとか、そういったことを考えております。 ◆村田義則　委員　いや、そんなのは大きな変化ですから、別にあなた方から言われなくたってわかりますよ。そうではなくて、そこに至る経過の中で、我々議会としても、あるいは住民もきちっと知る必要があると思うんですね。そういう大きなところではなくて、もっと日常といいますか、変化をきちっとお知らせいただきたい。例えば地権者の合意状況だって、地元の一部の議員さんを除いて、議会の皆さんはほとんど知らないんじゃないですか。 　それから、最後に伺いたいんですが、その準備組合の総会の中で、ことしの三月に施行地区の公告申請を行って、七月に組合設立認可という計画書が出されていますが、これは現在何カ月ぐらいおくれているんですか。 ◎中杉　玉川総合支所街づくり課長　昨年の六月に総会で示されたスケジュールと現在の状況では四、五カ月違いが出ていると思います。 ◆村田義則　委員　終わります。 ○山口裕久　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○山口裕久　委員長　以上をもちまして本日の質疑はすべて終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十四分散会...